2　事業所税の賦課徴収については、法令及び豊田市市税条例(昭和44年条例第13号)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　特殊関係者(法第701条の32第2項に規定する特殊関係者をいう。)を有する者が行う事業について、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の21第2項に規定する事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業又は共同行為とみなす。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものは、法人とみなして法人に関する規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　法第701条の40第2項各号に掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める面積とする。

3　前2項の課税標準の算定期間の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、法第701条の47第1項の規定により、同項に規定する申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付しなければならない。

3　事業所等において事業を行う法人又は個人で、各課税標準の算定期間について納付すべき事業所税額がない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、前2項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

2　事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者のうち、当該貸付けに係る事業所床面積の合計面積が300平方メートルを超えるものは、その貸付けを行うこととなった日から1月以内に、その旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。申告した事項に異動を生じた場合も、同様とする。

2　前項の規定により、事業所税の減免を受けようとする者は、法定納期限までに申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に第9条第1項又は第2項の規定による納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の過料について準用する。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、前項の過料について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定中、事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業について適用する。この場合において、施行日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は同年分の個人の事業に対して課する事業所税については、第4条第2項中「各号に掲げる事業所等」とあるのは、「各号に掲げる事業所等(昭和61年7月1日前に廃止された事業所等を除く。)」と読み替えるものとする。

3　第10条第2項の規定は、施行日において市内で事業所用家屋の貸付けを行っている者についても適用する。この場合において、同項中「その貸付けを行うこととなった日から1月以内に」とあるのは、「昭和61年7月31日までに」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第12条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市事業所税条例の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた事業所用家屋の新築及び増築に対して課する事業所税の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を経過した日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の豊田市事業所税条例は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業又は施行日が属する年分以後の個人の事業について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業又は施行日が属する年の前年分以前の個人の事業については、なお従前の例による。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定並びに附則第2項及び附則第3項の改正規定並びに附則第4項の改正規定(「第11条第2項」を「第12条第2項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の豊田市事業所税条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。