(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市内(豊田市グリーン・クリーンふじの丘については、市内及びみよし市内。第3条第2号において同じ。)で生じた一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物を除く。以下同じ。)を処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、法第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)を次のとおり設置する。

(利用資格)

第3条　処理施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の許可)

第4条　処理施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、処理施設の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上特に必要があると認めたときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(利用者の責務)

第7条　利用者は、処理施設の利用に際しては、この条例の規定、第4条第2項に規定する条件及び市長の指示に従わなければならない。

(搬入物検査)

第8条　市長は、適切な一般廃棄物の処理を確保するため、処理施設において、利用者が搬入する廃棄物を検査することができる。

(手数料)

第9条　一般廃棄物の処理に関する手数料については、別に条例で定めるところによる。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。