(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第9条の3第1項及び法第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第9条の3第8項(法第9条の3の3第3項の規定により準用する場合を含む。)に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長及び市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧の手続並びに当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置及び変更に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)の生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)の種類は、次の各号に掲げる施設の設置者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(縦覧等の告示等)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供し、利害関係者に意見書の提出の機会を付与しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出の期限)

第5条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(他の市町村との協議)

第6条　市長は、施設の設置又は変更に係る区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における報告書等の縦覧の手続及び意見書の提出の機会の付与の実施について、協議するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。