(目的)

第1条　この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境が市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、現在及び将来の世代の市民がこの恵沢を享受することができるように積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、市域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

(市民の責務)

第6条　市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(公害の防止等)

第7条　市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全のため、公害の防止、廃棄物の適正処理等に関して必要な措置を講じなければならない。

(自然環境の保全及び創造)

第8条　市は、動植物の生育環境等に配慮することにより、森林、農地、河川等における多様な自然環境を適正に保全し、及び創造するため、必要な措置を講じなければならない。

(快適な環境の確保)

第9条　市は、都市の緑化、水辺の整備、良好な景観の確保、歴史的文化的遺産の保全等を体系的に図ることにより、潤いと安らぎのある快適な環境を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進等)

第10条　市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講じなければならない。

(環境の保全及び創造に資する施設の整備等)

第11条　市は、下水道、廃棄物の処理施設、公園、緑地その他の環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備を積極的に推進するとともに、これらの施設の適切な利用の促進に努めなければならない。

(環境教育の充実及び環境学習の促進)

第12条　市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての関心と理解を深め、又はこれらの者による自発的な環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、環境教育を充実し、及び環境学習が促進されるように、必要な措置を講じなければならない。

(調査研究等)

第13条　市は、環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに、科学的な調査及び研究並びにそれらの成果の普及に努めなければならない。

(環境基本計画の策定)

第14条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、豊田市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

(環境基本計画の実施に当たっての措置)

第15条　市は、前条の環境基本計画の実施に当たっては、その効果的な推進及び総合的な調整を行うため、必要な措置を講ずるものとする。

(施策の策定等と環境基本計画との整合)

第16条　市は、自らの施策を策定し、又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るように努めなければならない。

(年次報告書の作成、公表等)

第17条　市長は、環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(開発事業等に係る環境への配慮の推進)

第18条　市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりその事業に係る環境への影響について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供及び市民等の意見の反映)

第19条　市は、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するとともに、環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の自主的活動の促進)

第20条　市は、市民及び事業者が自主的に行う再生資源の回収活動、環境美化活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(国、他の地方公共団体等との協力)

第21条　市は、環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策の実施に当たっては、国、他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。

(設置)

第22条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、豊田市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第23条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(組織)

第24条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第25条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委任)

第26条　第22条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。