(目的)

第1条　この条例は、災害により被害を受けた市民に対し、災害見舞金又は弔慰金を支給し、被災者を救慰することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「災害」とは地震、風水害等の自然災害及び火災又はこれらに準ずるものを、「被災者」とは災害を受けた者をいう。

(支給の要件)

第3条　市長は、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、災害による被災者又は被災者の遺族に対し、災害見舞金又は弔慰金(以下「災害見舞金等」という。)を支給することができる。

(災害見舞金等の額)

第4条　災害見舞金等の額は、次に掲げるとおりとする。

(届出等)

第5条　第3条の規定により、災害見舞金等の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、災害が発生した日から15日以内に災害による被害状況を市長に届け出なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(支給の制限)

第6条　市長は、災害が被災者若しくは受給資格者の故意若しくは過失によるものである場合又は災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助を受けた場合は、災害見舞金等の全部又は一部を支給しないことができる。

(災害見舞金等の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正行為により災害見舞金等の支給を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。