(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、豊田市知的障害者グループホームの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　知的障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(以下「知的障害者」という。)に、日常生活上の援助を行い自立生活の助長を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う豊田市知的障害者グループホーム喜多ハウス(以下「グループホーム」という。)を豊田市喜多町5丁目2番地4に設置する。

(管理)

第3条　グループホームの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(入居者の資格)

第4条　グループホームに入居することができる者は、次の各号の全ての条件を具備する者でなければならない。ただし、市長が特に適当と認める者は、この限りでない。

(入居の申込み)

第5条　グループホームに入居しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者に入居の申込みをしなければならない。

(入居の許可)

第6条　指定管理者は、前条の規定により入居の申込みをした者について、第4条に規定する入居資格の適否を審査の上適当と認めた場合は、グループホームの入居を許可し、入居開始日を当該許可を受けた者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

(入居の手続)

第7条　入居決定者は、許可のあった日から10日以内に、指定管理者が適当と認める身元引受人が署名する身元引受書を提出しなければならない。ただし、社会通念上、身元引受人を立てることができない相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(使用料)

第8条　グループホームの使用料の月額は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算した額とする。

(使用料の納付)

第9条　入居者は、毎月末(12月にあっては25日)までにその月分の使用料を納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、市長が指定する日までに納付しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第10条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(入居者の費用負担義務)

第11条　飲食物費、電気、ガス、水道、下水道等の使用に係る費用並びに共同施設の使用、維持及び運営に係る費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第12条　入居者は、グループホームの使用について必要な注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

(退去の届出及び検査)

第13条　入居者は、グループホームを退去しようとするときは、10日前までに届け出て、指定管理者の承認を得なければならない。

(明渡請求)

第14条　指定管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上特に必要があると認めたときは、当該入居者に対しグループホームの明渡しを請求することができる。

(損害賠償)

第15条　入居者は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。