(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、都市計画に定める地区計画等の案の作成手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(原案の縦覧)

第2条　市長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)を当該公告の日の翌日から起算して2週間、公衆の縦覧に供しなければならない。

(意見の提出)

第3条　法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について、縦覧期間満了の日までに市長に意見書を提出することができる。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。