(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の規定に基づき、建築協定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協定事項)

第2条　土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者及び賃借権者は、市域の一部において、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、当該権利の目的となっている土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について協定することができる。

(他の法令との関係)

第3条　前条に規定する建築協定の内容は、建築に関する法令及び条例に適合するものでなければならない。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。