2　市営住宅の名称及び位置は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、市営住宅の規格、管理戸数その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる要件の全てを満たすほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の規定により指定された住戸(以下「家族形成期支援住戸」という。)に入居することができる者は、第6条の規定にかかわらず、同条第1項第3号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすほか、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

2　市長は、入居申込者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　第11条の2の規定により入居に係る契約を更新した場合における市営住宅の入居期間は、前項の規定にかかわらず、当該更新前における入居期間が満了した日の翌日から起算して3年とする。

3　前2項の規定は、家族形成期支援住戸については、適用しない。

2　居住可能期間は、10年を超えない範囲内で規則で定める。

3　居住可能期間は、いかなる場合においても、更新しないものとする。

4　市長は、第1項の決定をしようとする場合においては、あらかじめ入居申込者に対して、居住可能期間の更新がなく、当該居住可能期間の満了により家族形成期支援住戸の入居に係る契約が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

5　前項の規定による説明を受けた入居申込者は、第1項の決定を受ける日までに、居住可能期間が満了する日までに当該家族形成期支援住戸を明け渡すことを誓約する旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。この場合において、当該書面が提出されなかったときは、市長は、第1項の決定をしないものとする。

6　市長は、居住可能期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、入居者に対し、居住可能期間の満了により家族形成期支援住戸の入居に係る契約が終了する旨を書面により通知しなければならない。

7　第1項の決定をした場合においては、第5条第7号及び第8号並びに第33条の規定は、適用しない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選により入居申込者を抽出する。

3　市長は、前項の規定により抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人又は心身障害者で、市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める入居決定者に対しては、第1項第1号の連帯保証人を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に定める手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、入居に係る契約の更新を承認するものとする。

3　第1項の規定による申請があった場合における第6条第1項第3号の適用については、入居者の収入の額(更新申請期限までに第15条第3項の規定により市長が認定した収入の額をいう。ただし、更新申請期限までに同条第4項の規定により更正された場合は、更正後の収入の額をいう。)が、更新申請期限以前の直近2年間連続して同号に掲げる金額を超えない場合に、同号の要件を満たすものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請が第2項各号に掲げる要件を満たさない場合であっても、当該申請に係る入居者が市営住宅の使用を必要とする事情及び市の市営住宅の管理に関する事情を勘案し、当該入居者が市営住宅を使用することが適切であると認めるときは、入居に係る契約の更新を承認することができる。

5　前条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定は、市長が入居に係る契約の更新を承認した場合について準用する。この場合において、同条中「入居決定者」とあるのは「更新承認者」と、「決定のあった日」とあるのは「承認のあった日」と、「入居の手続」とあるのは「更新の手続」と、「入居の決定」とあるのは「更新の承認」と読み替えるものとする。

2　市長は、市営住宅の入居者が前項の規定による同居の承認を受けようとする場合において、当該入居者、当該市営住宅の入居の際に同居した親族、同項の規定により同居の承認を受けた者又は新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の場合において、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値(乙種住宅にあっては、同号に規定する事業主体の定める数値の例により定める数値)は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法(乙種住宅にあっては、同条に規定する方法の例)により算出した額とする。

4　市長は、入居者(省令第8条各号のいずれかに該当する者に限る。)が収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、次に掲げる事項を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で政令第2条に規定する方法(乙種住宅にあっては、同条に規定する方法の例)により算出した額とすることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法(乙種住宅にあっては、同条に規定する方法の例)によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は省令第9条で定める方法(乙種住宅にあっては、同条で定める方法の例)により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月にあっては25日、月の途中で明け渡した場合は市長の指定する日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が豊田市の休日を定める条例(平成元年条例第61号)第2条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日後最初に到来する市の休日でない日をもってその期限とみなす。

3　市長は、特別の事情がある場合において、前項に規定する納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　入居者が第39条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由により第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる費用のうち、第17条第1項に規定する期間に係る入居者の共通の利益を図るために必要があると認めるもの(以下この条において「共益費」という。)を、入居者から徴収することができる。

3　第17条第2項から第5項までの規定は、共益費について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き25万9,000円(家族形成期支援住戸の入居者にあっては、政令第9条に規定する方法(家族形成期支援住戸として指定する乙種住宅にあっては、同条に規定する方法の例)により定める金額)を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者に配偶者以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の収入の計算において入居者の所得金額(政令第1条第3号に規定する所得金額をいう。以下この項において同じ。)に合算する当該同居者の所得金額は、124万8,000円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法(乙種住宅にあっては、同項に規定する方法の例)によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　前項の規定による明渡しの猶予を受けた者(以下「明渡猶予者」という。)は、明渡しの猶予期限までに、市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、明渡猶予者が明渡しの猶予期限までに市営住宅を明け渡さないときは、当該明渡猶予者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

4　第30条第4項の規定は、明渡猶予者について準用する。この場合において、同項中「第1項の規定による請求を受けた者」とあるのは、「明渡猶予者」と読み替えるものとする。

2　市長は、明渡猶予者が明渡しの猶予期限が到来しても市営住宅を明け渡さないときは、明渡しの猶予期限の翌日から当該市営住宅を明け渡す日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は前2項の金銭について、第17条第2項から第4項までの規定は第1項の金銭について、それぞれ準用する。この場合において、第16条並びに第17条第2項及び第4項中「家賃」とあるのは「第31条の3第1項又は第2項の金銭」と、同項中「新たに住宅に入居した場合」とあるのは「第31条の2第1項の規定による明渡しの猶予を受けた場合」と読み替えるものとする。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第31条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　乙種住宅について前項の規定を適用する場合においては、同項中「法第44条第3項の規定による」とあるのは「乙種住宅又は共同施設が災害その他の特別の事由により引き続きこれを管理することが不適当であると市長が認め、又は乙種住宅又は共同施設がその耐用年限を勘案して政令第13条第1項に掲げる期間を経過したことによる」と、「で定めるところ」とあるのは「で定める例」とする。

2　入居者は、第26条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで及び第9号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として決定し、その旨を駐車場使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を指定しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により指定された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第18条第3項から第5項までの規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　第40条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する使用の許可の取消し及び明渡しについて準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「第1項」とあるのは「第49条第1項」と、「入居した」とあるのは「使用を開始した」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　市長は、駐車場明渡猶予者が明渡しの猶予期限までに駐車場を明け渡さないときは、当該駐車場明渡猶予者に対し、当該駐車場の使用の許可を取り消し、又はその明渡しを請求するものとする。

3　駐車場明渡猶予者は、入居期間が満了した日の翌日から駐車場を明け渡す日までの期間について、毎月、駐車場の使用料に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4　第17条第2項から第4項まで及び第46条第2項の規定は、前項の金銭について準用する。この場合において、第17条第2項及び第4項中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料に相当する額の金銭」と、同項中「新たに住宅に入居した場合」とあるのは「第31条の2第1項の規定による明渡しの猶予を受けた場合」と、第46条第2項中「使用料」とあるのは「第49条の2第3項の金銭」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、入居者、同居者等の生命若しくは身体に危険が生じているおそれがある場合、入居者の所在が不明である場合又は火災、漏水等の事故その他の事由により現に使用している市営住宅が滅失し、毀損し、若しくは汚損するおそれがある場合において、当該立入検査の実施について緊急の必要があり当該入居者の承諾を得る時間的余裕がないと市長が認めるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　第4条から第6条まで、第8条、第8条の3、第9条から第13条まで、第19条、第25条、第26条、第30条、第31条の2、第32条から第34条まで、第39条、第40条、第41条、第43条から第45条まで、第49条、第49条の2、第51条及び第52条の規定は、指定管理者による乙種住宅及び乙種住宅に係る共同施設の管理について準用する。この場合において、第4条、第5条、第8条第2項及び第3項、第8条の3第1項及び第4項から第6項まで並びに第9条第2項及び第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第4項中「市長は」とあるのは「指定管理者は」と、「市長が割当て」とあるのは「指定管理者が割当て」と、第10条から第13条まで並びに第19条第3項、第25条ただし書、第26条第1項ただし書及び第2項、第30条第1項及び第4項、第31条の2第1項及び第3項、第32条、第33条並びに第34条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同項中「第11条の2第2項若しくは第4項の規定による入居に係る契約の更新の承認、第14条第1項若しくは第4項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第29条第3項、第31条第3項又は第31条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第30条第1項の規定による明渡しの請求又は第32条の規定によるあっせん等」と、同条第2項及び第3項、第39条第1項並びに第40条第1項、第5項及び第6項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第41条中「市長の」とあるのは「指定管理者の」と、第43条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第44条中「市長は」とあるのは「指定管理者は」と、同条ただし書中「市長が」とあるのは「指定管理者が」と、第45条第2項から第4項まで及び第5項ただし書、第49条第1項、第49条の2第2項、第51条第1項並びに第52条第1項及び第2項ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)第14条第1項、第29条第1項及び第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

3　新条例の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額(その者が新条例第27条第1項又は第2項に規定する収入超過者又は高額所得者であるときは、新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額。以下同じ。)が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額(その者が旧条例第24条第5項又は第25条第1項に規定する収入超過者又は高額所得者であるときは、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料を加えて得た額。以下同じ。)を超える場合にあっては、新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

4　施行日前に旧条例の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた請求、手続その他の行為とみなす。

(足助町の編入に伴う経過措置)

5　東加茂郡足助町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、足助町町営住宅条例(昭和60年足助町条例第28号。以下「旧足助町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日前にした旧足助町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧足助町条例の例による。

(読替規定)

7　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第1項第3号ア中「その他の政令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧政令」という。)」と、同号中「政令」とあるのは「旧政令」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第44条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第44条の改正規定の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　中河原住宅の入居の許可、駐車場の使用の許可その他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、施行日前に施行日以後の中河原住宅の入居の許可を受けた者からは、施行日前においても、当該住宅の入居の許可に係るこの条例による改正後の豊田市営住宅条例に定める敷金を徴収する。

4　附則第2項の規定により、施行日前に施行日以後の駐車場使用の許可を受けた者からは、施行日前においても、当該駐車場使用の許可に係るこの条例による改正後の豊田市営住宅条例に定める保証金を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項から第7項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市営住宅条例第6条の規定は、施行日以後に入居の申込みをした者について、改正後の豊田市営住宅条例第42条の規定は、施行日以後に駐車場の使用の申込みをした者について適用し、施行日前に入居の申込みをした者及び駐車場の使用の申込みをした者については、なお従前の例による。

(豊田市新婚者住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　豊田市新婚者住宅条例の一部を改正する条例(平成19年条例第92号)の一部を次のように改正する。

(豊田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　豊田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例(平成19年条例第93号)の一部を次のように改正する。

(豊田市地域定住化促進住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　豊田市地域定住化促進住宅条例の一部を改正する条例(平成19年条例第94号)の一部を次のように改正する。

(豊田市小原活性化促進住宅条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　豊田市小原活性化促進住宅条例の一部を改正する条例(平成19年条例第95号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項及び第3項の改正規定並びに同条中同項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定並びに次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)から平成32年3月31日までの間、次に掲げる者に対する改正後の豊田市営住宅条例第27条第2項の規定の適用については、同項中「25万9,000円」とあるのは、「政令第9条第1項に規定する金額」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の前に目次及び章名を付する改正規定、第2条の次に章名及び節名を付する改正規定、第3条の見出しを削る改正規定、同条第3項の改正規定並びに同条の次に節名を付する改正規定、第11条第3項の改正規定、第13条の次に節名を付する改正規定、第14条に1項を加える改正規定、第15条第3項の改正規定、第18条の次に節名を付する改正規定、第21条の前の見出しの改正規定、第22条の改正規定並びに同条を同条第2項とし、同条に第1項として1項を加える改正規定、第26条の次に節名を付する改正規定、第31条第3項の改正規定、第32条の改正規定並びに同条の次に節名を付する改正規定、第34条第1項の改正規定(「第14条第1項」の次に「若しくは第4項」を加える部分に限る。)、第40条第1項に1号を加える改正規定、同条第4項の改正規定並びに同条の次に章名を付する改正規定、第49条第2項の改正規定、第50条の次に章名を付する改正規定、第52条第2項の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市営住宅条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第8条の2、第11条の2、第17条第1項、第31条の2、第31条の3、第34条第1項及び第54条(いずれも入居に係る契約の更新に係る部分に限る。)並びに第11条第1項の規定に限る。)は、施行日以後に入居の申込みをした者について、新条例第49条の2の規定は、施行日以後に駐車場の使用の申込みをした者について適用し、施行日前に入居の申込みをした者及び駐車場の使用の申込みをした者については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例の規定に基づく入居者の公募その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中豊田市営住宅条例第4条第1項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に1号を加える改正規定、同条例第6条第1項、同項第3号及び同号ウの改正規定並びに同号ウを同号エとし、同号イの次に同号ウを加える改正規定、同条例第7条の2第2項及び同項第1号の改正規定、同項第2号を削る改正規定、同項第3号の改正規定、同号を同項第2号とする改正規定、同項第4号の改正規定並びに同号を同項第3号とする改正規定、同条例第18条第4項を同条第5項とする改正規定、同条第3項ただし書の改正規定並びに同項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同条例第40条第3項の改正規定、同条例第48条第3項の改正規定並びに同条例第49条第1項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定並びに第3条中豊田市地域定住化促進住宅条例第6条第1項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に1号を加える改正規定並びに附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に第3条の規定による改正前の豊田市地域定住化促進住宅条例に基づき同条例別表に定める飯野住宅に入居している者(同住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、第1条の規定による改正後の豊田市営住宅条例(以下「新市営住宅条例」という。)の規定を適用せず、なお従前の例による。

3　施行日において現に第4条の規定による廃止前の豊田市新婚者住宅条例に基づき同条例第2条に規定する豊田市新婚者住宅すまいる聖心に入居している者(同住宅の入居の許可を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、新市営住宅条例の規定を適用せず、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新市営住宅条例別表第2に定める青木住宅の施行日以後の入居及び駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第6条第2項ただし書を削る改正規定、同項第8号及び同号アの改正規定、同号にウを加える改正規定、第6条第3項を削る改正規定並びに第9条第4項の改正規定は公布の日から、別表第1桑田和住宅の項及び千野住宅の項を削る改正規定並びに次項の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日において改正前の豊田市営住宅条例に基づき同条例別表第1に定める桑田和住宅又は千野住宅に入居している者(これらの住宅の入居の決定を受けている者を含む。)及びこれらの住宅の入居の申込みをしている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中附則第3項の規定は公布の日から、第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条及び次項の規定は同月2日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月2日において現に第2条の規定による改正前の豊田市営住宅条例に基づき同条例別表第1に定める夏焼住宅に入居している者の取扱いについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　愛知県県営住宅条例の一部を改正する条例(令和5年愛知県条例第20号)の規定による改正前の愛知県県営住宅条例(昭和28年愛知県条例第13号)に基づき同条例別表第1に定める夏焼住宅に入居している者は、令和5年4月1日前においても、第1条の規定による改正後の豊田市営住宅条例の規定に基づく夏焼住宅の同日以後の入居及び駐車場の使用の申込みその他の準備行為を行うことができる。

この条例中目次の改正規定、第2章の次に1章を加える改正規定及び第53条の3第2項の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は令和6年4月1日から施行する。