2　特定公共賃貸住宅の規格その他必要な事項は、規則で定める。

2　災害、不良住宅の撤去その他の規則で定める特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であると指定管理者が認める者(所得が規則で定める基準に該当する者に限る。)は、前項の規定にかかわらず特定公共賃貸住宅に入居することができる。

2　前項の規定による公募は、公募する特定公共賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居許可方法の概略、入居時期その他必要な事項を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって公示するものとする。

2　前項の入居申込者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居を許可するものとする。

3　指定管理者は、規則で定める特に居住の安定を図る必要がある入居申込者については、1回の公募ごとに入居させようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数(指定管理者が必要と認める場合には、別に定める戸数)について、前項の公開抽選以外の抽選その他公正な方法により入居を許可することができる。

2　指定管理者は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居を許可することができる。

2　指定管理者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居決定者が入居の手続をすることができないと認めるときは、同項の規定にかかわらず別に期間を定めることができる。

3　指定管理者は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

4　指定管理者は、入居決定者が第1項又は第2項の規定により入居の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定するところにより、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項の規定による家賃の減額は、前条の規定により定められた家賃と規則で定める入居者の所得の区分及び特定公共賃貸住宅の管理開始日からの期間に応じ規則で定める入居者負担額との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

3　第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定により家賃の減額の申請をした入居者について、その内容を審査の上適当と認めた場合は、家賃の減額を決定し、当該決定を受けた入居者に対し通知するものとする。

2　家賃は、毎月末(12月にあっては25日とする。)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、市長が指定した日までに納付しなければならない。

3　市長は、特別の事情のある場合において、前項の規定による納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期限を定めることができる。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第22条第1項に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利息を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、指定管理者の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の周辺の環境を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

4　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　指定管理者は、前項の場合において、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　指定管理者は、入居者が前項の規定による同居の承認を受けようとする場合において、当該入居者、当該特定公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族、前項の規定により同居の承認を受けた者又は新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者が第19条第6項の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として決定し、その旨を駐車場使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、指定管理者が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　指定管理者は、使用決定者が前2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　指定管理者は、使用決定者が第1項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を指定しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により指定された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第16条第2項及び第3項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　第23条第2項の規定は、前項に規定する使用の許可の取消し及び明渡しについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第32条第1項」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、足助町特定公共賃貸住宅条例(平成10年足助町条例第21号)、下山村特定公共賃貸住宅条例(平成15年下山村条例第18号)、旭町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年旭町条例第19号)又は稲武町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年稲武町条例第28号)(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前にした旧町村条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町村条例の例による。

(準備行為)

4　この条例の規定に基づく入居の申込みその他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に施行日以後の入居について改正前の豊田市特定公共賃貸住宅条例の規定により市長がした許可その他の行為は、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の豊田市新婚者住宅条例第3条の規定、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅条例第4条第1項の規定、改正後の豊田市地域定住化促進住宅条例第4条第1項の規定及び改正後の豊田市小原活性化促進住宅条例第4条第1項の規定は、施行日以後に入居の申込みをした者について適用し、施行日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅条例の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。