2　会長は、市長をもって充てる。

3　会長は、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

6　前項第8号から第10号までの委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

7　前項本文の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　専門委員は、関係地方行政機関の職員、愛知県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　防災会議は、委員の総数の2分の1以上の出席がなければ、会議を開き議決をすることができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、前条第2項中「防災会議」とあるのは「会議における審議」と、「の出席がなければ、会議を開き議決をすることができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

2　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。