2　前項の証票は、次に掲げる者のうち、特に必要があると認められるものに対して発行する。

3　第1項の証票の交付を受けようとする者は、様式第3号による消防警戒区域立入許可証交付申請書を消防長に提出しなければならない。

2　公表する事項は、次に掲げる事項とする。

2　消防長は、勧告を受けた者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告を受けた者に対し、次に掲げる事項を火災予防条例に基づく意見陳述の機会の付与について(様式第4号の5)により通知するものとする。

3　前項の規定により通知を受けた者(以下「当事者」という。)又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時の変更を申し出ることができる。

4　消防長は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時を変更することができる。

5　消防長は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

6　代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに消防長に提出しなければならない。

7　消防長は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出せず、又は口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第53条の7第1項の規定による公表をすることができる。

2　条例第53条の8第1項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の規定による届出をした者は、貯蔵又は取扱いを廃止しようとするときは、あらかじめ様式第19号による／少量危険物／指定可燃物／／貯蔵／取扱い／廃止届出書によって、その旨を消防長に届け出なければならない。

2　消防長は、条例第58条に規定する水張検査等を行った結果、異常がないと認めたときは、当該申請をした者にタンク検査済証(様式第21号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(豊田市火災予防条例施行規則の廃止)

2　豊田市火災予防条例施行規則(昭和37年規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に改正前の規則に基づいて行った届出行為は、この規則の相当規定によってなしたものとみなす。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市火災予防規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定中「第31条の2第1号」を「第31条の2第2項第1号」に、「第33条第2項」を「第33条第3項」に、「第33条第1項第3号ロ」を「第33条第1項第1号ロ」に、「第34条第5号」を「第34条第2項第1号」に改める部分は平成17年12月1日から、第5条の3及び第5条の4の改正規定は平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市火災予防規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市火災予防規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に豊田市火災予防規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第7号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に豊田市火災予防規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。