(目的)

第1条　この条例は、市議会の議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部を補助することにより、市議会の議員の政策形成能力の向上及び市議会の審議機能の強化を図り、もって住民自治の確立と地方分権時代に即した市政の実現に寄与することを目的とする。

(政務活動費の交付)

第2条　市は、市議会における会派及び議員に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第14項に規定する政務活動費を交付する。

(責務)

第3条　市議会における会派及び議員は、政務活動費を、この条例の目的に従い効率的かつ効果的に使用するよう努めなければならない。

(交付対象)

第4条　政務活動費は、議長に結成を届け出た市議会における会派(以下「会派」という。)及び市議会の議員(会派に所属する者を除く。)に対して交付する。

(交付の方法)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派及び議員(以下「会派等」という。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(政務活動費の額)

第6条　政務活動費の額は、会派にあっては当該会派に属する議員の数(以下「所属議員数」という。)に年額60万円を乗じて得た額以内とし、議員にあっては年額60万円以内とする。

(会派の所属議員数の異動等に伴う政務活動費の額の調整等)

第7条　市長は、年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合、会派に所属しない議員が会派に所属することとなった場合又は会派に所属する議員が会派に所属しなくなった場合は、規則の定めるところにより、会派等に対し、政務活動費を返還させ、又は追加して交付するものとする。

(使途基準)

第8条　会派等は、別表に定める使途基準に従い、政務活動費を使用することができる。

(使途制限)

第9条　前条の規定にかかわらず、会派等は、次に掲げる経費に政務活動費を使用してはならない。

(経理責任者)

第10条　会派は、政務活動費の経理を明確にするため、経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書等の提出)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、別記様式により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、これに領収書等の証拠書類の写し(領収書等の証拠書類を徴しがたい場合には、会派の代表者又は議員が支出を証明する書類の写し。以下同じ。)を添えて、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第12条　会派等は、交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において支出した政務活動費の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を、収支報告書等の提出以後、速やかに市に返還しなければならない。

(是正勧告等)

第13条　議長は、会派等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、会派等に対し、違反の是正若しくは改善のために講ずべき措置又は政務活動費の全部若しくは一部の返還を勧告し、又は命ずることができる。

(収支報告書等の保存、閲覧等)

第14条　議長は、第11条第1項の規定により提出された収支報告書等を、同条第2項又は第3項に規定する提出期限の日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日まで保存する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。