2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第2項中「審査会」とあるのは「会議における審議」と、「の出席がなければ会議を開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

2　審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査関係人」という。)にその旨を通知しなければならない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査関係人に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は前項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時、場所及び方法を指定することができる。

2　前項の規定により納付しなければならない手数料(以下単に「手数料」という。)の額は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、50円)とする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

2　審査会は、実施機関の諮問に応じて、情報公開制度の運営に関する事項又は当該制度のあり方について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正前の豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例第5条第2項の規定によりこの条例の施行日から起算して2年以内に任期が満了する審査会の委員の任期は、その任期が満了する日の翌日から起算して、なお1年延長するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定(「第22条」を「第23条第1項」に改める部分に限る。)及び第3条第2号の改正規定(「及び第22条」を「及び第23条第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市情報公開・個人情報保護審査会により行われる、令和5年4月1日前になされた審査請求の調査審議については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例第9条の規定は、施行日前に豊田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問された審査請求で、施行日において調査審議が継続しているものについても適用する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。