2　まどいの丘は、次に掲げる施設をもって構成する。

2　指定管理者は、まどいの丘の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項各号のいずれかに該当したことによる許可の取消し等により、利用者に損害が生じた場合においても、市は、その責めを負わないものとする。

2　施設利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

3　指定管理者は、必要があると認めたときは、市長の承認を得て、別表に定める金額の範囲内において施設利用料金を変更することができる。

4　老人デイサービスセンターを利用する者(老人福祉法第10条の4第1項第2号の措置に係る者を除く。次項において「センター利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「センター利用料金」という。)を納付しなければならない。

5　センター利用料金は、介護保険法第41条第4項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額又は同法第115条の45の3第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。ただし、同法第41条第6項又は第115条の45の3第3項の規定により、市がセンター利用者に代わり、当該センター利用者が指定管理者に支払うべきセンター利用料金の一部を支払った場合のセンター利用料金の額は、当該センター利用料金の額から、市が指定管理者に支払った額に相当する額を控除した額とする。

6　既納の施設利用料金又はセンター利用料金(以下「利用料金等」という。)は、還付しない。ただし、指定管理者において特別の事情があると認めたときは、市長が定める基準により、その全部又は一部を還付することができる。

7　市長は、利用料金等を指定管理者の収入として収受させるものとする。

8　指定管理者は、市長が定める基準により、利用料金等を減免することができる。

2　市長は、公益上必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　利用者は、前項の規定により特別の設備をしたときは、利用後速やかに原状に回復しなければならない。

3　利用者が前項の義務を履行しないときは、市がこれを代行し、その費用を利用者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(下山村の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡下山村の編入の日前にまどいの丘の設置及び管理に関する条例(平成13年下山村条例第2号)の規定により受けた利用の許可は、この条例の相当規定により受けた利用の許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の豊田市下山保健福祉センター条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした許可その他の行為は、改正後の豊田市下山保健福祉センター条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

3　施行日前に旧条例の規定により施行日以後の利用について管理受託者に対して納付された利用料金は、新条例の相当規定に基づいて、指定管理者に対して納付された施設利用料金とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に施行日以後の利用について許可を受けた者からは、改正前の豊田市下山保健福祉センター条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の豊田市下山保健福祉センター条例に定める額の施設利用料金及び使用料を徴収する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日前に同日以後の施設の利用について許可を受けた者から徴収する使用料及び利用料金の額は、改正前の豊田地域文化広場条例、豊田市青少年育成施設条例、豊田市体育施設条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市里山くらし体験館条例、豊田市下山保健福祉センター条例、豊田市障害者総合福祉会館条例、豊田市トレーニングセンター条例、豊田市森林会館条例及び豊田産業文化センター条例の規定にかかわらず、同日前においても当該利用に係る改正後の豊田地域文化広場条例、豊田市青少年育成施設条例、豊田市体育施設条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市里山くらし体験館条例、豊田市下山保健福祉センター条例、豊田市障害者総合福祉会館条例、豊田市トレーニングセンター条例、豊田市森林会館条例及び豊田産業文化センター条例に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に施行日以後の施設の利用について許可を受けた者からは、改正前の豊田地域文化広場条例、豊田市青少年育成施設条例、豊田市体育施設条例、豊田市民文化会館条例、豊田市六鹿会館条例、豊田市民広場条例、豊田市交流館条例、豊田市コミュニティセンター条例、豊田市平戸橋いこいの広場条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市石畳ふれあい広場条例、豊田市浅野会館条例、豊田市小原北部生活改善センター条例、豊田市福祉センター条例、豊田市藤岡福祉センター条例、豊田市小原福祉センター条例、豊田市下山保健福祉センター条例、豊田市子育て支援施設条例、豊田市介護予防拠点施設条例、豊田市障害者総合福祉会館条例、豊田市高岡農村環境改善センター条例、豊田市旭地区農村環境改善センター条例、豊田市トレーニングセンター条例、豊田市旭農林水産施設条例、豊田市森林会館条例、豊田市下山基幹集落センター条例、豊田市下山憩の家条例、豊田市都市公園使用料及び利用料金条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の豊田地域文化広場条例、豊田市青少年育成施設条例、豊田市体育施設条例、豊田市民文化会館条例、豊田市六鹿会館条例、豊田市民広場条例、豊田市交流館条例、豊田市コミュニティセンター条例、豊田市平戸橋いこいの広場条例、豊田市猿投棒の手ふれあい広場条例、豊田市石畳ふれあい広場条例、豊田市浅野会館条例、豊田市小原北部生活改善センター条例、豊田市福祉センター条例、豊田市藤岡福祉センター条例、豊田市小原福祉センター条例、豊田市下山保健福祉センター条例、豊田市子育て支援施設条例、豊田市介護予防拠点施設条例、豊田市障害者総合福祉会館条例、豊田市高岡農村環境改善センター条例、豊田市旭地区農村環境改善センター条例、豊田市トレーニングセンター条例、豊田市旭農林水産施設条例、豊田市森林会館条例、豊田市下山基幹集落センター条例、豊田市下山憩の家条例、豊田市都市公園使用料及び利用料金条例に定める額の使用料又は利用料金を徴収する。