(目的)

第1条　この条例は、商業の振興に関する基本理念を定め、市、地域経済団体、商店街団体、商業者及び大型店事業者の責務を明らかにするとともに、商業の活性化のために必要な措置を講ずることにより、商業の振興及び雇用の確保を図り、もって市民生活の向上及び本市経済の発展並びに健全なまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市、地域経済団体、商店街団体、商業者及び大型店事業者は、活力ある商業活動が地域社会における市民の生活の質を高め、生産活動及び消費活動の基盤として地域の経済循環を拡大する等の役割を果たすことの重要性を認識し、互いに連携して商業の振興のための施策を推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、国、県、地域経済団体その他の関係機関と連携して、商業の振興のための施策を実施するものとする。

(地域経済団体の責務)

第5条　地域経済団体は、商業者の創出及び育成、商業者の事業活動に対する支援並びに消費者に支持される商店及び商店街づくりとともに、市と協力してその他の商業の振興のための施策の実施に努め、もって地域社会に貢献するものとする。

(商店街団体の責務)

第6条　商店街団体は、地域社会の担い手として、商店街の活性化及び地域貢献のための事業の実施に努めるものとする。

(商業者の責務)

第7条　商業者は、良質な商品及びサービスの安定した供給を行うとともに、自らの創意工夫による魅力ある商業活動の展開に努めるものとする。

(大型店事業者の責務)

第8条　大型店事業者は、当該大規模小売店舗において事業活動を行う商業者に対して、前条に規定する商業者の責務の周知に努めるとともに、商業の振興及び地域貢献のために商店街団体が行う事業の実施に協力するものとする。

(市民の理解及び協力)

第9条　市民は、第3条に規定する活力ある商業活動が果たす役割の重要性について理解と関心を深め、商業者が提供する良質な商品及びサービスを選択するよう心がけるとともに、商店街団体が行う地域社会形成に寄与する活動に参画することにより、商業の振興による本市経済の発展及び健全なまちづくりの推進に協力するよう努めるものとする。

(商業活性化推進交付金)

第10条　市長は、中心市街地において、事業者の創意工夫による総合的かつ機動的な活性化事業を支援することにより商業の活性化に資するため、予算の範囲内で商業活性化推進交付金(以下「交付金」という。)を交付することができる。

(交付金交付対象事業者)

第11条　交付金の交付の対象となる事業者(以下「交付金交付対象事業者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者(以下「指定法人」という。)とする。

(推進計画)

第12条　交付金の交付を受けようとする交付金交付対象事業者は、規則で定めるところにより商業活性化推進3か年計画(以下「推進計画」という。)の認定を申請し、市長の認定を受けなければならない。

(交付金の交付申請)

第13条　認定事業者が、交付金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、交付金の交付決定を受けなければならない。

(交付金の額)

第14条　交付金の額は、第12条第1項の認定を受けた推進計画の事業に係る経費の100分の80以内とする。この場合において、交付金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(実績報告)

第15条　交付金の交付決定を受けた認定事業者(以下「交付事業者」という。)は、事業を完了したときは、規則で定めるところにより、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第16条　交付金は、交付対象事業の完了後に交付する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、交付決定額の100分の80以内において概算払をすることができる。

(達成状況の評価等)

第17条　交付事業者は、推進計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表し、市長に報告しなければならない。

(財産処分等の制限)

第18条　交付事業者は、交付金の対象となった資産を譲渡し、交換し、若しくは担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(交付金の交付決定の取消し等)

第19条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(商業・サービス機能誘致奨励金)

第20条　市長は、中心市街地及び地域商業地のうち、次条の規定により商業・サービス機能誘致推進に関する基本方針を策定した地域において、商業・サービス機能の拠点となる施設を誘致することにより、商業の活性化に資するため、商業・サービス機能誘致奨励金(以下「奨励金」という。)を予算の範囲内において交付することができる。

(商業・サービス機能誘致推進に関する基本方針)

第21条　市長は、中心市街地及び地域商業地について必要と認める場合は、消費者、地域住民及び商業者の意向を踏まえ、それぞれの地域に係る商業・サービス機能誘致推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するものとする。

(奨励金交付対象事業者)

第22条　奨励金の交付の対象となる事業者(以下「奨励金交付対象事業者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(奨励事業者の指定)

第23条　奨励金の交付を受けようとする奨励金交付対象事業者は、店舗等を開店する日(以下「事業開始日」という。)前までに規則で定めるところにより市長に申請し、奨励事業者の指定を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、同日以後に市長に申請し、指定を受けることができる。

(奨励金の交付申請)

第24条　奨励事業者が奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、奨励金の交付決定を受けなければならない。

(奨励金の額等)

第25条　奨励金の額は、次に掲げる額の合計額以内とする。ただし、第23条第2項の指定ごとに総額で2億円を限度とする。

(奨励金の交付時期等)

第26条　奨励金は、各年度の固定資産税、都市計画税及び事業所税が完納された場合に、完納の日以後に交付するものとする。この場合において、奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(届出)

第27条　奨励事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(奨励事業者の指定の取消し等)

第28条　市長は、奨励事業者が交付対象期間内に次の各号のいずれかに該当したときは、奨励事業者の指定若しくは奨励金の交付決定を取り消し、交付すべき奨励金の全部若しくは一部を停止し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(助成措置)

第29条　市長は、商業の活性化のために必要があると認めるときは、次に掲げる助成措置を講ずることができる。

(設置)

第30条　第12条第4項、第17条第3項、第21条第3項、第23条第3項及び前条第3項に定める諮問事項を協議するため、豊田市商業振興委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第31条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(権利の譲渡の禁止)

第32条　この条例の規定による助成措置を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第33条　この条例の規定による助成措置を受ける者(以下「助成事業者」という。)が相続、譲渡、合併等により変更したときは、当該事業が継続される場合に限り、当該事業の承継人は、市長の承認を受け、当該助成事業者の地位を承継することができる。

(報告の聴取等)

第34条　市長は、この条例の規定による助成措置の適正な実施を図るために必要な限度において、助成事業者に対し、必要な報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に助成事業者の事業所に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。