(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条の規定に基づき、議会の委員会に関し、必要な事項を定めるものとする。

(常任委員会及び議会運営委員会の設置)

第2条　議会に常任委員会及び議会運営委員会を置く。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第3条　常任委員及び議会運営委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

(特別委員会の設置等)

第4条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決により置くことができる。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第5条　議会は、議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、特別委員会として資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会を置くことができる。

(委員の選任)

第6条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、議会の閉会中においては、議長が指名することができる。

(委員長及び副委員長)

第7条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置かなければならない。

(委員長及び副委員長が共にないときの互選)

第8条　委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を決めて、委員長の互選を行わせる。

(招集)

第9条　委員会は、委員長が招集する。

(出席の特例)

第9条の2　委員長は、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)によって、当該委員を委員会を招集する場所以外の場所から委員会に参加させることができる。

(議長への通知)

第10条　委員長は、委員会を招集するときは、事前に開会の日時、場所、付議事件等を議長に通知しなければならない。

(議会の会議中の委員会禁止)

第11条　第9条の規定にかかわらず、委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(欠席の届出)

第12条　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため委員会に出席できないときは、その理由を付し、当日の開会時刻までに委員長に届け出なければならない。

(委員会の開閉)

第13条　委員会の開会、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第14条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第15条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第16条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第17条　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

(定足数)

第18条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第30条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(定足数に関する措置)

第19条　委員長は、開会時刻後、出席委員が前条の規定による定足数に達しないときは、散会を宣告することができる。

(議題の宣告)

第20条　委員長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第21条　委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(審査順序)

第22条　委員会における事件の審査は、次の順序によって行う。

(出席説明の要求)

第23条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(資料要求)

第24条　委員長は、必要があると認めるときは、会議に諮って関係機関に対し、審査又は調査のために必要な資料、記録等の提出を求めることができる。

(先決動議の表決順序)

第25条　委員長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決定する。ただし、出席委員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

(動議の撤回)

第26条　提出者が、会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の議案修正)

第27条　委員は、修正案を発議しようとするときは、事前にその案を委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第28条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第29条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(委員長、副委員長及び委員の除斥)

第30条　委員長、副委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参加することはできない。ただし、委員会の同意のあったときは、会議に出席し、発言することができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第31条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めるときは、議長を経てしなければならない。

(請願の紹介議員の委員会出席)

第32条　委員長は、審査のため必要があると認めるときは、会議に諮って請願の紹介議員の説明を求めることができる。

(所管事務の調査)

第33条　常任委員会及び議会運営委員会は、その所管に属する事務について調査するときは、事前にその事項、目的、方法、期間等を議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第34条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣するときは、事前に場所、目的、期間その他必要な事項を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、承認を得なければならない。

(委員会の再審査)

第35条　委員会は、次の各号のいずれかに該当したときは、再審査をすることができる。

(議決事件の字句等の整理)

第36条　委員会は、議決の後、条項、字句、数字等の整理を必要とするときは、委員長に委任することができる。

(委員会の報告書及び中間報告)

第37条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

第38条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付し、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第39条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で、他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(発言の許可)

第40条　発言は、全て委員長の許可を得た後にしなければならない。

(委員の発言)

第41条　委員は、議題について自由に質疑し、又は意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第42条　発言は、全て簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を越えてはならない。

(委員外議員の発言)

第43条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(委員長の発言)

第44条　委員長は、委員として発言しようとするときは、委員長札を倒し、発言が終了した後、委員長札を元に戻さなければならない。

(発言時間の制限)

第45条　委員長は、必要があると認めるときは、事前に発言時間を制限することができる。

(発言の終了)

第46条　委員長は、発言が終了したときは、その旨を宣告する。

(表決時の発言制限)

第47条　委員は、表決の宣告後は、発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

第48条　発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第49条　委員長は、表決をとるときは、表決に付する問題を宣告する。

(起立又は挙手等による表決)

第50条　委員長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする委員に起立させ、又は挙手等をさせ、起立し、又は挙手等をした委員の多少を認めて可否の結果を宣告する。可否同数のときは委員長の決定するところによる。

(簡易表決)

第51条　委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。この場合において異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、委員長は、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、起立し、又は挙手等をさせる方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第52条　委員長は、同一の議題について、委員から複数の修正案が提出されたときは、表決の順序を決定するものとし、その順序は、原案に最も遠いものから先に行う。ただし、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

(秘密会の開会と指定者以外の退場)

第53条　委員長は、会議に諮って秘密会とすることができる。ただし、第9条の2第1項の規定によりオンラインによって委員を参加させるときは、この限りでない。

(秘密会の記録)

第54条　秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

(公聴会の開催の手続)

第55条　委員会は、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第56条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、事前に文書でその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第57条　委員会は、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)を前条の規定により申し出た者及びその他の者の中から決定し、議長を経て、本人に通知する。

(公述人の発言)

第58条　公述人は、発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第59条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第60条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第61条　委員会は、参考人の出席を求めようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(委員会の傍聴)

第62条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(委員会の記録)

第63条　委員長は、職員に、次の事項を記載した委員会の記録を作成させ、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

(委員会記録の公開)

第64条　委員会の記録は、一般に公開する。ただし、第54条第1項の規定により、公表しないとしたものを除くものとする。

(委員会の記録の保存年限)

第65条　委員会の記録の保存年限は、30年とする。ただし、必要に応じ、これを延長することができる。

(携帯品)

第66条　委員会室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第67条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等の配布の許可)

第68条　委員は、委員会室において、資料、文書等を配布しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(会議規則への委任)

第69条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会議規則の定めるところによる。