(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条第1項の規定に基づき、児童福祉施設(市長の監督に属するものに限る。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(最低基準の目的)

第3条　最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るく、かつ、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(児童福祉施設の長を含む。以下同じ。)の指導により、心身ともに健やかに、社会に適応するように育成されることを目的とする。

(最低基準の向上)

第4条　市長は、豊田市子ども条例(平成19年条例第70号)第27条第5項に規定する豊田市児童福祉審議会の意見を聴き、児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(最低基準と児童福祉施設)

第5条　児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

(児童福祉施設の一般原則)

第6条　児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(児童福祉施設と非常災害)

第7条　児童福祉施設においては、消火器その他の消火用具、非常口その他非常災害のために必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を定め、これに対する不断の注意を払い、及び訓練を実施しなくてはならない。

(安全計画の策定等)

第7条の2　児童福祉施設(助産施設を除く。以下この条、次条及び第15条第1項において同じ。)は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の児童の所在の確認)

第7条の3　児童福祉施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

(児童福祉施設における職員の一般的要件)

第8条　児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。

(児童福祉施設の職員の知識及び技能の向上等)

第9条　児童福祉施設の職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第10条　児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ、当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。

(入所した者を平等に取り扱う原則)

第11条　児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第12条　児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(業務継続計画の策定等)

第13条　児童福祉施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第14条　児童福祉施設に入所している者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第15条　児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第10条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(入所した者及び職員の健康診断)

第16条　児童福祉施設の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(児童福祉施設内部の規程)

第17条　児童福祉施設(保育所を除く。)においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。

(児童福祉施設に備える帳簿)

第18条　児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第19条　児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第20条　児童福祉施設は、その行った援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(種類)

第21条　助産施設は、第一種助産施設及び第二種助産施設とする。

(入所させる妊産婦)

第22条　助産施設には、法第22条第1項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

(第二種助産施設の職員)

第23条　第二種助産施設には、医療法に規定する職員のほか、1人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。

(第二種助産施設において異常分べんをするおそれのあるときの手続)

第24条　第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第二種助産施設の長は、速やかにこれを第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

(設備の基準)

第25条　母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第26条　母子生活支援施設には、母子支援員(母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

(母子生活支援施設の長の資格等)

第27条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(母子支援員の資格)

第28条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(生活支援)

第29条　母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整を行う等の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第30条　母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所中の個々の母子について、母子及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第31条　母子生活支援施設は、自らその行う法第38条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(保育所に準ずる設備)

第32条　第25条第4号の規定により、母子生活支援施設に、保育所に準ずる設備を設けるときは、保育所に関する規定(第36条第2項を除く。)を準用する。

(関係機関との連携)

第33条　母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、女性相談支援センター等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。

(設備の基準)

第34条　保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

(保育所の設備の基準の特例)

第35条　次に掲げる要件を満たす保育所は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該保育所の満3歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

(職員)

第36条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第37条　保育所における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。

(保育の内容)

第38条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、内閣総理大臣が定める指針によるものとする。

(保護者との連絡)

第39条　保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡を取り、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(業務の質の評価等)

第40条　保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(電磁的記録)

第41条　児童福祉施設は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第42条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。