2　市民は、国、県、市及び防災関係機関が実施する災害対策に協力するよう努めなければならない。

3　市民は、自ら災害に備えるため、平常時から次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。

2　事業者は、地域の一員として協力し、事業所の周辺地域における市民の安全の確保に努めなければならない。

3　事業者は、自ら災害に備えるため、平常時から次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。

2　議会は、市内の被害の状況に関する情報を収集し及び整理し、並びに市長に提供するとともに、市長と協力し災害に関する必要な情報を市民に発信するよう努めなければならない。

3　議会は、市長と協力し国及び県への働きかけを行い、災害の予防対策、復旧対策及び復興対策の推進に努めなければならない。

2　市は、防災に関する市民の理解を深め、防災活動を支える人材を育成するため、学校教育その他の機会を通じ、防災に関する知識及び技術の習得に資するための教育を充実させるものとする。

3　市は、自治区、自主防災組織、事業所等が行う防災に関する啓発活動に対し、必要な支援を行うものとする。

4　市は、防災訓練、防災に係る研修等の実施により、職員の防災に関する知識を深めるとともに、技術の向上を図るものとする。

5　市民は、平常時から防災に関する知識及び技術を習得するとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。

6　市民、自治区及び自主防災組織は、過去の災害に関する教訓及び先人からの災害に関する伝承を後世へと引き継ぐよう努めるものとする。

7　事業者は、防災訓練、防災に係る研修等の実施により、従業員が防災に関する知識及び技術を習得する機会を提供するよう努めるものとする。

2　市民は、自主防災活動を推進するため、その活動に積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。

3　事業者は、自主防災活動を積極的に推進するため、その活動に協力するよう努めるものとする。

4　自治区、自主防災組織、消防団その他防災に関する活動を行う団体及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定する民生委員(以下「民生委員」という。)は、災害時の対応を円滑に行うため、平常時から連携を図るよう努めるものとする。

2　市及び社会福祉協議会は、平常時から県及び特定非営利活動法人その他の団体との連携を図り、災害に係るボランティア活動の啓発及びボランティアの育成に努めなければならない。

2　自治区、自主防災組織、消防団その他防災に関する活動を行う団体及び民生委員は、相互に協力して要配慮者の支援に努めるものとする。

3　要配慮者は、自らの住まいの安全の確保に努めるとともに、避難の支援を受けるために必要な情報の提供、近隣との交流及び地域の関係団体、福祉関係者等との関係づくりに努めるものとする。

4　市は、要配慮者への支援を促進するため、法第49条の11第2項の規定に基づき、法第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者として地域防災計画で定める者の名簿又は当該名簿に記載し、若しくは記録された情報(以下「名簿情報」という。)を避難支援等関係者に対し提供するものとする。

5　前項の規定により、名簿情報の提供を受けるものは、避難行動要支援者の支援を円滑に行うための体制の整備に努めなければならない。

6　第4項の規定により名簿情報の提供を受けたものは、当該名簿情報を適正に管理するとともに、正当な理由なく避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　市は、市内で予想される災害に関する情報を収集し、災害対策に反映するものとする。

3　市は、市民、自治区、自主防災組織及び事業者に対し、あらかじめ、避難所及び避難場所の位置その他避難するために必要な情報を提供するものとする。

4　市民、自治区、自主防災組織及び事業者は、災害時に適切な行動をとるため、防災に関する情報を自ら積極的に収集するよう努めるものとする。

2　市内の土地の所有者又は管理者は、当該土地の適切な管理に努めるものとする。

3　市内の建築物等の所有者又は管理者は、当該建築物等の安全の確保に努めるものとする。

4　市内の森林の所有者又は管理者は、森林の持つ公益的機能が発揮されるよう当該森林の適正な整備及び保全に努めるものとする。

5　市内の屋外広告物、建築物の屋外に面している壁面タイルその他災害時において落下のおそれのある物(この項において「落下対象物」という。)及び道路その他の公共の場所に沿って設けられているブロック塀、自動販売機その他災害時において転倒のおそれのある物(この項において「転倒対象物」という。)を所有し、又は管理する者は、当該落下対象物の落下の防止及び当該転倒対象物の転倒の防止に努めるものとする。

6　市は、第2項から前項までに規定する措置を講ずる者に対し、必要に応じて助言又は指導を行い、又は報告を求めることができる。

2　市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市民、自治区、自主防災組織及び事業者に対し、直ちに、避難及び被害の状況、応急措置等に関する情報を提供するものとする。

2　市民、自治区、自主防災組織、民生委員、特定非営利活動法人その他の団体及び事業者は、災害時に市が講ずる措置に積極的に協力するよう努めるものとする。

2　市は、避難所及び避難場所を確保し、及び整備するものとする。

3　市民は、防災関係機関からの災害に関する情報の収集に努め、危険を認知したときは、自主的に避難するとともに、市から避難に関する情報の提供があったときは、これを考慮して自らの身の安全を確保するよう努めるものとする。

4　自治区、自主防災組織、消防団その他防災に関する活動を行う団体及び民生委員は、相互に連携し、災害時における市民の避難誘導に努めるものとする。

5　市民は、相互に協力し、避難所を円滑に運営するよう努めるものとする。

2　前項の場合において、市民及び事業者は、自動車の使用の自粛等により緊急輸送の確保に協力するよう努めなければならない。

2　事業者は、従業員の円滑な帰宅及び帰宅困難者の安全の確保のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

3　帰宅困難者は、自らの安全を確保するため、むやみに移動しないよう努めるとともに、市及び事業者が講ずる措置に協力するよう努めるものとする。

2　前項の場合において、市民、自治区、自主防災組織及び事業者は、相互に協力し速やかに、市民生活及び事業活動を再建し、及び被災した区域の復興を図るよう努めるものとする。

3　市民、自治区、自主防災組織及び事業者は、市の実施する被災した区域の復興事業の推進に協力するよう努めるものとする。

2　市民及び事業者は、国、県、市及び防災関係機関が行う支援に協力するよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第4項から第6項までの規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。