2　条例第6条第7号の規則で定めるものは、興行場、遊技場及び公衆浴場とする。

2　標識は、縦90センチメートル以上かつ横60センチメートル以上の大きさとし、風雨の影響に耐える構造を有するものとする。

3　標識は、開発事業区域内の道路に面した箇所その他の公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

4　当該開発事業が豊田市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成26年条例第7号。以下「墓地条例」という。)第1条に規定する墓地等(以下「墓地等」という。)の設置である場合は、墓地条例第5条の規定によりされた手続は、条例第11条の規定によりされた手続とみなす。

2　説明状況報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第12条第3項の規定による説明会の開催の求めは、説明会開催請求書(様式第3号)によるものとする。

4　当該開発事業が次の各号に掲げる行為であるときは、当該各号に定める規定によりされた手続は、条例第12条の規定によりされた手続とみなす。

2　条例第13条第3項の回答書は、要望に対する回答書(様式第5号)とする。

3　条例第13条第3項のやむを得ない理由があると市長が認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　開発事業者は、条例第13条第3項の規定による市長の承諾を受けようとするときは、14日以内に回答書を提出することが困難である具体的理由及び回答予定日を記載した書面を市長に提出するものとする。

5　当該開発事業が次の各号に掲げる行為であるときは、当該各号に定める規定によりされた手続は、条例第13条の規定によりされた手続とみなす。

2　開発事業協議申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第14条第5項の書面は、指導事項に対する回答書(様式第9号)とする。

3　条例第14条第6項の規定による通知は、協議結果通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　開発事業承認申請書には、第8条第2項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第15条第1項の承認は、開発事業承認通知書(様式第12号)によりその旨を通知するものとする。

4　当該開発事業が次の各号に掲げる行為であるときは、当該各号に定める規定による手続の完了をもって、条例第15条第3項第1号に規定する手続の完了とみなす。

2　条例第14条第1項ただし書の規定により協議を省略した場合においては、前項の規定にかかわらず、条例第15条第1項の規定による申請の受付から同項の承認までに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

2　閲覧に供する資料は、次に掲げるものとする。ただし、当該資料に豊田市情報公開条例(平成10年条例第34号)第7条第1号に規定する不開示情報が記録されている場合は、当該情報が記録されている部分を除くものとする。

3　閲覧の場所は、都市整備部開発調整課とする。

2　条例第17条第1項の承認は、開発事業変更承認通知書(様式第15号)によりその旨を通知するものとする。

3　条例第17条第2項の規則で定めるものは、次に掲げる行為で、その変更の内容について、条例第11条及び第12条の規定による手続と同様の手続により周知がされているものとする。

4　条例第17条第2項の規定による届出は、開発事業変更届出書(様式第16号)によるものとする。

5　当該開発事業が次の各号に掲げる行為であるときは、当該各号に定める規定によりされた手続は、条例第17条第3項の規定によりされた手続とみなす。

2　当該開発事業が特定廃棄物処理施設の設置であるときは、廃棄物適正処理条例第55条第2項の規定によりされた手続は、条例第18条の規定によりされた手続とみなす。

2　開発事業地位承継届には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　開発事業完了届には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第26条第6項の申出の期日は、当該開発事業が完了する日とする。

3　当該開発事業が特定廃棄物処理施設の設置であるときは、廃棄物適正処理条例第61条及び第62条の規定によりされた手続は、条例第26条の規定によりされた手続とみなす。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市開発事業に係る手続等に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市開発事業に係る手続等に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。