(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本方針を定め、市及び受注者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めることにより、公契約の適正な履行の推進、労働者の適正な労働環境の確保及び地域経済の活性化を図り、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　市は、公契約に係る施策の実施に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、前条の基本方針にのっとり、公契約に関する施策を総合的に実施するものとする。

(受注者等の責務)

第5条　受注者等は、公契約の当事者としての社会的な責任を自覚し、関係法令を遵守するとともに、誠実に公契約を履行しなければならない。

(労働環境を確保するための取組の報告)

第6条　特定受注者等は、別に定めるところにより、市と特定公契約を締結し、又は特定受注者と特定公契約に関する下請契約を締結した後、速やかに労働者の適正な労働環境を確保するための取組について市長等に報告しなければならない。報告した労働環境を確保するための取組に変更があった場合についても、同様とする。

(労働者への周知)

第7条　特定受注者等は、次に掲げる事項について、特定公契約に係る業務を行う事業場の見やすい場所に掲示し、又は書面を交付することにより、労働者に周知しなければならない。

(労働者による申出)

第8条　労働者(この条の規定による申出をしたことを理由として、解雇され、又は期間の定めのある労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととされた者を含む。)は、その者が従事する特定公契約に係る業務に関し、特定受注者等が労働基準法その他の関係法令又はこの条例に違反している疑いがあると認めるときは、市長等にその旨を申し出ることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第9条　特定受注者等は、労働者が前条の規定による申出をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。

(報告等の要求)

第10条　市長等は、第8条の規定による申出があったとき、又は当該申出の有無にかかわらず、特定受注者等が労働基準法その他の関係法令又はこの条例に違反している疑いがあると認めるときは、当該特定受注者等に対し、必要な報告又は資料の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(是正措置)

第11条　市長等は、前条第2項の規定により受けた報告又は提出された資料の確認の結果、特定受注者等が労働基準法その他の関係法令又はこの条例に違反していると認めるときは、当該特定受注者等に対して、当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(入札参加停止措置)

第12条　市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定受注者等に対し、入札への参加の停止の措置を講ずるものとする。

(市内事業者の活用)

第13条　市は、公契約の発注に当たっては、市内に事務所又は事業所を有する事業者(以下「市内事業者」という。)の受注機会の確保に努めなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。