(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、豊田市民芸館施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　伝統的な手仕事を通じて、日常の暮らしに宿る美しさを追究し、民芸の価値や魅力を発信することで、本市の豊かな市民文化を育むことに寄与するため、豊田市民芸館施設(以下「民芸館施設」という。)を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　民芸館施設においては、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　民芸館施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う。

(開館時間等)

第5条　民芸館施設の開館時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

(観覧料)

第6条　豊田市民芸館(以下「民芸館」という。)が主催して展示する民芸資料の観覧をしようとする者は、別表第1に定める観覧料を観覧日までに納付しなければならない。

(利用の許可)

第7条　別表第2に掲げる施設(以下単に「施設」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第8条　指定管理者は、施設の利用及び民芸資料の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しないものとする。

(利用変更の許可)

第9条　第7条第1項又は第2項の許可を受けた者(この条の規定による許可を受けた者を含む。以下「利用者」という。)は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上特に必要があると認めたときは、その許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又はその許可に付した条件を変更することができる。

(利用の取りやめ)

第11条　利用者は、第7条第1項若しくは第2項又は第9条の許可を受けた利用を取りやめるときは、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　利用者(第7条第1項の許可に係る利用者に限る。第2項において同じ。)は、当該許可を受けたときにおいて、別表第2に定める使用料を市長が指定する日までに納付しなければならない。

(観覧料等の減免)

第13条　市長は、特別の事由があると認めたときは、市長が別に定める基準により、観覧料及び使用料を減免することができる。

(観覧料等の不還付)

第14条　既納の観覧料及び使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事由があると認めたときは、市長が別に定める基準により、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の設置承認及び原状回復)

第16条　利用者は、その利用に際して特別の設備を設置しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(入場の制限等)

第17条　指定管理者は、民芸館施設内の秩序を乱し、又は乱すおそれがあると認めた者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　民芸館施設の入場者及び利用者は、故意又は過失により建物、附属設備又は物品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(民芸館運営協議会)

第19条　博物館法第25条の規定により、民芸館施設に豊田市民芸館運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。