2　職員以外の者は、公用車の運転をすることができない。ただし、市長が必要であると認めたときは、この限りでない。

2　所属長は、公用車の安全運行のためにあらゆる機会を通じて、所属職員(前条第2項ただし書の規定により公用車を運転する者を含む。次項において同じ。)に対して、安全運転思想の普及啓発を図るとともに、安全運転教育を実施しなければならない。

3　所属長は、所属職員による公用車の運行状況を常に把握し、必要な指導及び助言をしなければならない。

4　所属長は、公用車による事故が発生した場合は、速やかかつ適切にその処理に当たらなければならない。

2　前項に定めるもののほか、運転者は、常に関係法令を遵守し、適切かつ安全な運行に努めなければならない。

2　総括安全運転管理者は、次条に規定する安全運転管理者及び第8条に規定する副安全運転管理者を総括し、指導及び助言を行うものとする。

3　総括安全運転管理者は、総務部副部長をもって充てる。

2　安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第9条の10各号に掲げる事項を処理しなければならない。

3　安全運転管理者は、総務部副部長、旭支所副支所長、足助支所副支所長、小原支所副支所長、下山支所副支所長、環境部清掃業務課長、グリーン・クリーンふじの丘所長、農ライフ創生センター所長、鞍ケ池公園所長、消防次長、足助消防署副署長、北消防署副署長、南消防署副署長、上下水道局副局長、上下水道局上水運用センター所長、教育委員会教育部副部長及び教育委員会教育部青少年相談センター所長をもって充てる。ただし、施設長が常駐しない場合は、施設長代理をもって充てる。

4　前項に掲げる者が規則第9条の9第1項の資格要件を満たさない場合は、同項の資格要件を満たす者のうちから総括安全運転管理者が指名した者をもって充てる。

2　副安全運転管理者は、安全運転管理者の指示に従い安全運転管理者の業務を補助しなければならない。

3　副安全運転管理者は、副主幹等以上の職にある者のうちから規則第9条の9第2項及び規則第9条の11の規定に基づき、総括安全運転管理者が指名した者をもって充てる。

2　総括車両管理責任者は、公用車を総括管理するとともに、次条に規定する車両管理責任者及び車両管理補助者に対して、指導及び助言を行うものとする。

3　前項の場合において、総括車両管理責任者のうち、旭支所副支所長、足助支所副支所長、稲武支所副支所長、小原支所副支所長、下山支所副支所長、藤岡支所副支所長、消防本部警防課長及び上下水道局総務課長にあっては、当該部局に属する業務用車及び車両管理責任者について、同項に規定する事項を処理する。

4　総括車両管理責任者のうち、総務部庶務課長にあっては、第2項に規定するもののほか、次に掲げる事項を処理する。

2　車両管理責任者の職務は、この規程において別に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　車両管理補助者は、車両管理責任者の指示に従い、車両管理責任者の職務を補助しなければならない。

4　車両管理責任者は、副主幹等以上の職にある者のうちから当該所属長が指名した者をもって充てる。ただし、業務用車を有する施設において副主幹等以上の職にある者が当該施設に常駐しない場合は、施設長代理をもって充てる。

5　車両管理補助者は、豊田市職員の職の設定に関する規則別表第1に掲げる主査及びこれに相当する職以上の職にある者のうちから、当該所属長が指名した者をもって充てる。

2　前項の規定による依頼を受けた整備室においては、当該管理車両が車両法第40条に規定する車両総重量が8トン以上及び乗車定員が11人以上のものである場合は、事前に整備必要箇所の有無を点検し、車両法第78条の規定により自動車特定整備事業の認証を受けた者又は同法第94条の2の規定により指定自動車整備事業の指定を受けた者(以下これらを「整備事業者」という。)に定期点検等を委託するものとする。

3　定期点検については、当該管理車両が車両法第40条に規定する車両総重量が8トン未満及び乗車定員が10人以下のものである場合は、整備室において実施する。

2　車両管理責任者は、前項の規定により定期点検等(車両法第58条の規定による検査に限る。)を実施した場合は、車両法第58条に規定する自動車検査証の写しを当該総括車両管理責任者に送付しなければならない。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちに運転者に対して必要な指示を行い、及び関係者と協議して必要な対策を講ずるとともに、事故の状況を総括車両管理責任者(総務部庶務課長に限る。以下同じ。)に報告しなければならない。

3　総括車両管理責任者は、前項の報告を受けたときは、当該報告をした所属長その他の関係者に対して、必要な指導、助言及び支援を行うものとする。

2　前項の規定により公務のために使用する私有車は、当該所有者以外の職員が運転してはならない。

2　私有車の事故によって当該所有者が損害を受けた場合は、市は、その損害を補償する。ただし、当該所有者に故意又は重大な過失がある場合は、この限りでない。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年3月30日から施行する。ただし、第6条第3項、第7条第3項、第10条第1項及び第3項並びに第15条第1項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年6月28日から施行し、改正後の各訓令の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成14年6月26日から施行し、改正後の各規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成16年6月25日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月13日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年6月30日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年7月6日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年6月30日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月27日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月12日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同月1日から適用する。

この規程は、平成26年5月30日から施行し、改正後の豊田市公用車等管理規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。