(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障するとともに、公文書の開示等に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を実現し、市民の市政への参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求するものは、この条例により保障された権利を濫用してはならず、公文書の開示により得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の拒否)

第11条　実施機関は、開示請求が不当な目的によることが明らかなとき又は行政文書の開示により知り得た情報を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該開示請求を拒否するに足りる相当な理由があると認めるときは、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する日時及び場所その他開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨であって開示請求書の提出があった日に行政文書を開示するときは、口頭により通知することができる。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第24条及び第25条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第8条の規定により行政文書の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　第16条第1項の規定により、行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用の範囲内で実施機関が定める額を負担しなければならない。

(歴史公文書の目録の作成)

第19条　市長は、別に定めるところにより、歴史公文書の名称、概要、作成又は取得の年度、保存場所その他の歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成しなければならない。

(行政文書の開示に関する手続の準用)

第20条　歴史公文書の開示については、前章(第10条及び第17条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同章(第6条第1項第2号を除く。)の規定中「実施機関」とあるのは「市長」と、「行政文書」とあるのは「歴史公文書」と、第6条第1項第2号中「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項として実施機関が定めるもの」を「第19条の目録の記載事項」と読み替えるものとする。

(開示の請求に係る歴史公文書に記載されている情報の取扱い)

第21条　市長は、開示の請求に係る歴史公文書が前条の規定により準用する第7条第1号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該歴史公文書が行政文書として作成され、又は取得されてからの時の経過を考慮しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第22条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第23条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、豊田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第24条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第25条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(出資法人等の情報公開)

第26条　市がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他市が財政的援助又は人的援助を行う法人で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第27条　実施機関は、市民が市政に関する情報を適時に、かつ、容易に得られるよう情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(公文書の開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第28条　実施機関は、第5条の規定による行政文書の開示の請求及び第20条の規定により準用する第5条の規定による歴史公文書の開示の請求(以下この条において「公文書の開示請求」という。)をしようとするものが容易かつ的確に公文書の開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公文書の開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第29条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。