2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否するときは、あらかじめ豊田市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(第10条及び前条第1項の規定により開示請求を拒否するとき並びに開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該事案に係る開示請求について開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第23条及び第24条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による行政文書の開示は、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

3　第14条の2第1項の規定により移送を受けた実施機関が第1項の規定による開示を行う場合にあっては、当該移送をした実施機関は、当該開示について、必要な協力をしなければならない。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の請求手数料は第6条第1項の規定による開示請求書の提出と同時に、前項の開示手数料は第12条第1項の規定による通知を受けた時から第16条の規定による開示の実施の時までに納めなければならない。

3　実施機関は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けている者その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免することができる。

4　第16条第1項の規定により、行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の範囲内で実施機関が定める額を、実費として負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもののうち出資法人等以外のもの(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めるものとする。

3　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定により市に代わって管理を行う者(以下「管理代行者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する市営住宅及び共同施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めるものとする。

4　実施機関は、出資法人等、指定管理者及び管理代行者の情報の公開を推進するため、出資法人等、指定管理者及び管理代行者に対し、必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前までに、藤岡町情報公開条例(平成13年藤岡町条例第3号)、小原村情報公開条例(平成13年小原村条例第1号)、足助町情報公開条例(平成12年足助町条例第10号)、下山村情報公開条例(平成12年下山村条例第33号)、旭町情報公開条例(平成12年旭町条例第1号)及び稲武町情報公開条例(平成13年稲武町条例第3号)(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた公開請求又は開示請求に対する公開する旨若しくは公開しない旨又は開示する旨若しくは開示しない旨の決定その他の処分は、この条例の規定にかかわらず、なおそれぞれ旧町村条例の例による。

3　編入日の前に旧町村条例の規定によりされている不服申立ては、この条例の相当規定による不服申立てとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の豊田市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている公文書の公開の請求は、改正後の豊田市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定による公文書の公開の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている不服申立ては、新条例の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市情報公開条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の豊田市情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている公文書の公開の請求は、改正後の豊田市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定による公文書の開示の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている不服申立ては、新条例の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5　旧条例第21条第1項の規定により置かれた豊田市情報公開審査会は、施行日以後は、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第32号)第2条の規定により置かれた豊田市情報公開・個人情報保護審査会となるものとする。

6　旧条例第21条第4項の規定により委嘱された豊田市情報公開審査会委員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成15年12月31日までとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第6条第1項第1号及び第2項の改正規定、第7条第1号ウ、第2号、第4号及び第5号の改正規定、第12条第1項の改正規定、第14条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第15条第1項の改正規定並びに第16条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条、第20条及び別表の規定は、令和5年4月1日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

(手数料の見直し)

3　市長は、この条例の施行後3年を経過した場合において、その施行の状況及び社会情勢を勘案し、手数料について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。