2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により、職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　管理職員(豊田市職員の給与に関する条例(昭和33年条例第42号)第9条第1項の規定により市長が規則で指定する者をいう。以下同じ。)の昭和60年3月31日から昭和66年3月31日までの間における第3条の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、昭和60年3月31日から昭和64年3月31日までの間においては「年齢58年」とし、昭和64年4月1日から昭和66年3月31日までの間においては「年齢59年」とする。

3　管理職員及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く職員の昭和60年3月31日から昭和62年3月31日までの間の第3条の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、昭和60年3月31日においては「年齢58年」とし、昭和60年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては「年齢59年」とする。

4　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(次項及び附則第8項において「施行日」という。)から施行する。