(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「育児休業条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　育児休業条例第2条第1号ア(イ)の市長が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上(週以外の期間によって勤務日が定められている場合は、1年間の勤務日が121日以上)とされている非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第4条　育児休業条例第2条の3第3号ウの市長が規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとし、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月前(次に掲げる場合は、2週間前)までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行うものとし、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月前(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間前)までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合に係る育児休業(第4号にあっては、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　育児休業条例第5条の3第1項の市長が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業条例第10条第1号及び第2号の規則で定める時間等)

第12条　育児休業条例第10条第1号の市長が規則で定める時間は、2時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付育児短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第17条　育児休業条例第19条第2号の市長が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第18条　部分休業の承認の請求(育児休業法第19条第3項の規定による変更を含む。)は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

第19条　第7条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。