2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に定める豊田市公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の市長が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の市長が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対してはその負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては、10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号の場合にあっては補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、豊田市公務災害補償等審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条、第19条及び第24条の規定を除き昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(豊田市職員公務災害補償条例の廃止)

2　豊田市職員公務災害補償条例(昭和37年条例第22号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の適用日前に職員が公務上死亡し、又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病により、この条例の適用日後に心身障害となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

4　この条例の適用日以降、施行前に職員が公務上負傷し疾病にかかり、又は死亡した場合において、施行日前に既に公務上のものであると認定されているものは、この条例の規定に基づいて公務上のものと認定されたものとみなし、既に支給した補償についてはこの条例の規定に基づいて支給する補償の内払とみなす。この場合において障害補償及び遺族補償のうち、この条例の規定によれば年金が支給されるときで既に支給した補償の額に当該支給すべき年金の総額が満たないうちにその支給すべき事由が消滅したときは既に支給した補償の額を当該支給すべき年金の総額とこの条例の規定によっても一時金であるときの遺族補償の額は既に遺族補償として支給した額を、この条例の規定に基づく遺族補償の額とそれぞれみなすものとする。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

5　この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

6　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

7　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順位とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

8　前2項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の2の規定の例による。

(障害補償年金前払一時金)

9　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。

10　障害補償年金前払一時金の額は、附則第6項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

11　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

12　前3項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の3の規定の例による。

(遺族補償年金前払一時金)

13　当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

14　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

15　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

16　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第19条又は附則第18項の規定の適用については、第19条又は附則第18項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

17　前4項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第6条の規定の例による。

18　遺族補償一時金の額は当分の間、第19条第4項の規定にかかわらず補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額(第19条第1項第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

19　次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第17条及び第18条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第17条第1項第1号及び第3号並びに第18条第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

20　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第17条第1項第4号に規定する者であって第18条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第17条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第17条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第20項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第18条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

21　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第17条第1項(附則第19項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

22　附則第20項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第13項から附則第17項までの規定の適用を妨げるものではない。

(他の法令による給付との調整)

23　年金たる補償の額は、当該補償の事由となった心身障害等又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第20条を除く。)による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった心身障害等又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

24　休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

(町村の編入に伴う経過措置)

25　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前までに議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年藤岡町条例第126号)、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年小原村条例第15号)、足助町議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年足助町条例第19号)、下山村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年下山村条例第20号)、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年旭町条例第21号)、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年稲武町条例第9号)及びあすけ地域消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和56年あすけ地域消防組合条例第13号)(以下「旧町村等条例」)の規定によりされた補償、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされた補償、手続その他の行為とみなす。

26　編入日の前にした行為に対する罰則の適用については、旧町村等条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第30条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「福祉措置」を「福祉事業」に改める部分に限る。)、第2章の章名の改正規定、第16条第3項の改正規定(同条を第17条とする部分を除く。次項において同じ。)、第17条第1項第5号及び第6号の改正規定(「第16条第1項第4号」を「前条第1項第4号」に改める部分に限る。)並びに第22条の改正規定(同条を第23条とする部分を除く。)並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第30条の改正規定(「2万円」を「10万円」に改める部分に限る。附則第4項において同じ。)及び附則第4項の規定は平成8年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する第16条第3項の改正規定に限る。)による改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　新条例第16条第3項の規定は、適用日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、適用日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

4　第30条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成9年10月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第31条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第11条第1号の改正規定は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第3条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であって、豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条の規定は公布の日から、その他の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は平成25年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第23項の規定(同項の表傷病補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項、障害補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項及び遺族補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項に係る部分に限る。)及び新条例附則第24項の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則第23項の規定(同項の表傷病補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項、障害補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項及び遺族補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)の項に係る部分に限る。)及び新条例附則第24項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日から施行日の前日までの間における新条例附則第23項の規定の適用については、同項の表中「傷病補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)」とあるのは「傷病補償年金」とし、「障害補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)」とあるのは「障害補償年金」とし、「遺族補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものを除く。)」とあるのは「遺族補償年金」とする。

4　新条例第22条の規定及び新条例附則第23項の規定(同項の表傷病補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものに限る。)の項、障害補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものに限る。)の項及び遺族補償年金(第22条に規定する公務上の災害に係るものに限る。)の項に係る部分に限る。)は、施行日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。この場合において、適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じた適用日から施行日の前日までの期間に係る年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日から施行日の前日までの期間に係る年金たる補償については、前2項の規定を適用する。

5　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第23項の規定は、適用しない。

(年金たる補償及び休業補償の内払)

6　適用日から施行日の前日までの間において、改正前の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第23項及び第24項の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。