(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第25号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　条例第2条第1項の申請書は、職員団体登録申請書(様式第1号)によらなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第3条　条例第4条第2項の届出書は、規約又は条例第2条第1項に規定する事項に変更があったときにあっては職員団体／規約／登録事項／変更届(様式第6号)、解散したときにあっては職員団体解散届(様式第7号)によらなければならない。

(登録の通知)

第4条　条例第3条及び条例第4条第4項に規定する通知は、登録に関する通知書(様式第9号)によるものとする。

(登録の効力停止の通知)

第5条　条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をするときは、登録の効力停止通知書(様式第10号)によるものとする。

(登録の取消しの通知)

第6条　条例第5条の規定により登録を取り消す旨を通知するときは、登録取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(法人となる旨の申出)

第7条　登録を受けた職員団体が、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定に基づき法人になろうとする旨の申出をするときは、法人格取得申出書(様式第13号)によらなければならない。

(受理証明書の交付)

第8条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、受理証明書(様式第14号)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録簿)

第9条　職員団体の規約及び第2条第1項の申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に登録簿(様式第15号)をおく。

(委員長の専決処分)

第10条　公平委員会委員長(以下「委員長」という。)は、条例第4条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出のうち、理事その他の役員の職名、所属名若しくは住所又は事務所の所在地の変更で、当該職員団体の登録の効力に影響を及ぼすことがないと判断されるものにあっては、専決処分することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、公平委員会が別に定める。