2　地域手当の月額は、給料月額に100分の16を乗じて得た額とする。

3　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する特別職職員に支給する。基準日前1か月以内に、退職し、又は死亡した者についても同様とする。

4　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、給料及び地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額並びに給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　退職手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年7月1日から適用する。

(挙母市吏員給料額および旅費額ならびにその支給に関する条例の廃止)

2　挙母市吏員給料額および旅費額ならびにその支給方法に関する条例は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条の適用については、同条の規定により準用する豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第46号)による改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第23号)第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の適用については、同条の規定により準用する議員報酬条例第5条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定中常勤の監査委員に関する部分及び第2条に3号を加える改正規定中常勤の監査委員に関する部分は、平成7年5月1日から施行する。

(豊田市教育委員会教育長の給与、勤務条件等に関する条例の廃止)

2　豊田市教育委員会教育長の給与、勤務条件等に関する条例(昭和31年条例第19号)は、廃止する。

(豊田市水道事業管理者の給与等に関する条例の廃止)

3　豊田市水道事業管理者の給与等に関する条例(昭和55年条例第30号)は、廃止する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(給料に関する特例措置)

2　特別職職員の平成11年4月1日から平成12年3月31日までの期間に係る給料月額は、改正後の第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正後の豊田市特別職職員給与条例第1条及び第2条の規定は適用せず、改正前の豊田市特別職職員給与条例(以下「旧条例」という。)第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第1条及び第2条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、豊田市特別職職員給与条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(諸手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された地域手当、期末手当及び退職手当は、改正後の条例の規定による地域手当、期末手当及び退職手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例第3条第4項の規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市特別職職員の給与を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市特別職職員の給与を定める条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。