2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り支給する。

2　旅行雑費は、県外旅行において交通機関を利用する場合に限り支給する。この場合において、交通機関を利用しない日があるときは、当該日数を旅行中の日数から控除するものとする。

2　滞在期間中に、一時他の地に出張(一時帰宅を含む。)をした日数は、前項の滞在日数から除く。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第10号に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　前項の規定にかかわらず、支度料は支給しないものとする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長の承認を得て定める旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者は、用務の都合その他特別の事情がある場合は、この条例の定める基準の範囲内で市長の承認を得て打切旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日前に、旧町村及びあすけ地域消防組合の職員等が出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ藤岡町職員の旅費に関する条例(昭和55年藤岡町条例第23号)、小原村職員等の旅費に関する条例(昭和51年小原村条例第20号)、足助町職員等の旅費に関する条例(昭和47年足助町条例第8号)、下山村職員等の旅費に関する条例(昭和51年下山村条例第19号)、旭町職員等の旅費に関する条例(昭和54年旭町条例第19号)、稲武町職員の旅費に関する条例(昭和48年稲武町条例第23号)及びあすけ地域消防組合職員等の旅費に関する条例(昭和56年あすけ地域消防組合条例第20号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(豊田市消防団条例の一部改正)

5　豊田市消防団条例(昭和44年条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、北設楽郡稲武町の区域を東加茂郡の区域とする郡の区域の変更が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項、第5条第2項及び第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正後の豊田市職員旅費条例第2条第1項及び別表の規定は適用せず、改正前の豊田市職員旅費条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項及び別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条第1項及び別表中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例第17条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例第17条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定(第8条第5項及び第10条第1項の改正規定に限る。)、第6条の規定(第19条第1項、第19条の2第2号、第20条第1項及び第3項並びに第26条第7項の改正規定に限る。)、第8条の規定(第17条第1項第2号の改正規定に限る。)並びに第9条の規定は令和元年12月14日から、第1条の規定(第6条第2項ただし書の改正規定及び第8条に1項を加える改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第4条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第5条の規定、第6条の規定(第1条及び第22条第3項の改正規定に限る。)、第7条の規定並びに第8条の規定(第2条第2項にただし書を加える改正規定に限る。)は令和2年4月1日から施行する。