2　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他次に掲げる場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中天災その他次に掲げる事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

6　第1項から第4項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下この条において「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令票等に当該事項の記載又は記録をする時間的余裕がない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　前項ただし書の規定により旅行命令票等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道を利用する移動に要する費用について支給する。

3　船賃は、船舶を利用する移動に要する費用について支給する。

4　航空賃は、航空機を利用する移動に要する費用について支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用について支給する。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について支給する。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について支給する。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について支給する。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用について支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用について支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用について支給する。

12　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費について支給する。

13　死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡に伴う諸雑費に充てるための費用について支給する。

2　旅行役務提供者が旅費に相当する金額の支払を受けようとする場合は、前項に規定する所定の請求書の記載事項に準ずる内容が記載された請求書に相当するものをもって、所定の請求書に代えることができる。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について第1項の規定による旅費の精算をしなければならない。

4　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

5　支出命令権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第3項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長等の職務にある者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長等の職務にある者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊費は、船舶及び航空機を利用する移動については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　宿泊手当の額は、前2条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、別表のとおりとする。ただし、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は、支給しない。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第10号に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　既に旅行している者が旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長の承認を得て定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日前に、旧町村及びあすけ地域消防組合の職員等が出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ藤岡町職員の旅費に関する条例(昭和55年藤岡町条例第23号)、小原村職員等の旅費に関する条例(昭和51年小原村条例第20号)、足助町職員等の旅費に関する条例(昭和47年足助町条例第8号)、下山村職員等の旅費に関する条例(昭和51年下山村条例第19号)、旭町職員等の旅費に関する条例(昭和54年旭町条例第19号)、稲武町職員の旅費に関する条例(昭和48年稲武町条例第23号)及びあすけ地域消防組合職員等の旅費に関する条例(昭和56年あすけ地域消防組合条例第20号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(豊田市消防団条例の一部改正)

5　豊田市消防団条例(昭和44年条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、北設楽郡稲武町の区域を東加茂郡の区域とする郡の区域の変更が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項、第5条第2項及び第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正後の豊田市職員旅費条例第2条第1項及び別表の規定は適用せず、改正前の豊田市職員旅費条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項及び別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条第1項及び別表中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例第17条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例第17条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定(第8条第5項及び第10条第1項の改正規定に限る。)、第6条の規定(第19条第1項、第19条の2第2号、第20条第1項及び第3項並びに第26条第7項の改正規定に限る。)、第8条の規定(第17条第1項第2号の改正規定に限る。)並びに第9条の規定は令和元年12月14日から、第1条の規定(第6条第2項ただし書の改正規定及び第8条に1項を加える改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第4条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第5条の規定、第6条の規定(第1条及び第22条第3項の改正規定に限る。)、第7条の規定並びに第8条の規定(第2条第2項にただし書を加える改正規定に限る。)は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新条例第2条第7号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の豊田市職員旅費条例(以下この項及び第4項において「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第7号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項、第21条及び第22条の規定は、施行日以後に退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第4項及び第5項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第29条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(豊田市地域自治区条例の一部改正)

6　豊田市地域自治区条例(平成17年条例第93号)の一部を次のように改正する。