2　年金は、その額を4分し、毎年4月、7月、10月及び1月にその前3月分を支給する。

2　恩給法(大正12年法律第48号)第6条及び第7条の規定は、時効の中断及び停止について準用する。

2　退職者が再び就職したときは、前後の在職期間を合算する。

3　在職期間の計算について、その他の職員から吏員となって退職した場合にあっては、その他の職員であった期間については当該期間の20分の15に相当する期間、吏員からその他の職員となって退職した場合にあっては、吏員であった期間については当該期間の15分の20に相当する期間を在職期間とみなす。

2　その他の職員の退隠料の額は、在職期間が20年以上21年未満の場合にあっては、給料年額の150分の50に相当する額とし、21年以上の場合にあっては、21年以上1年を増すごとに給料年額の150分の1に相当する額を加算した額とする。

3　前2項の場合において、在職期間が40年を超えるときは、40年とみなして計算する。

2　所得税法(昭和40年法律第33号)の課税総所得金額の計算に関する規定は、前項の退隠料以外の所得の計算について準用する。

3　第1項の退隠料以外の所得は、毎年税務署長の調査に基づいて市長がこれを決定する。

4　第1項に規定する退隠料の停止は、前項の規定に基づき、その年の7月から翌年6月に至る期間分の退隠料についてこれを行う。ただし、退隠料を受ける事由の生じた月の翌月から翌年6月に至る期間分については、退隠料の停止を行わない。

2　扶助料の支給を受けることのできる遺族の順位は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3　夫又は成年の子である場合は、心身に障害があるために生計を維持することが困難なときに限り扶助料を支給する。

4　前2項の場合において、先順位となるべき者が後順位となるべき者より後に生じたときは、当該後順位者がその資格を喪失したときに限り第2項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる規定及び旧条例の規定に基づく年金等の給付その他の行為については、旧条例は、なおその効力を有する。

(扶助料の額の特例)

4　平成12年4月分以後の扶助料の額が79万2,000円に満たないときは、79万2,000円をその扶助料とする。

(職権改定)

5　前項の規定による年金額の改定は、市長が職権によりこれを行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

2　豊田市職員退職年金条例第14条に規定する扶助料を受ける者が60歳以上の妻である場合には、平成15年4月分以後その年額に15万2,800円を加算する。

(経過措置)

3　昭和62年4月分から7月分の新条例附則第4項の適用については、同項表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(年金の内払)

4　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例の規定に基づいて既に支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(年金の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例等の規定に基づいて既に支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例(以下これらを「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(年金の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定に基づいて既に支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例(以下これらを「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(扶助料に関する経過措置)

2　平成6年4月分から同年9月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第32号)附則第2項の規定の適用については、同項中「14万9,600円」とあるのは、「14万3,600円」とする。

(年金の内払)

3　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定に基づいて既に支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例(以下これらを「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(年金の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定に基づいて既に支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(年金の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市職員退職年金条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の年金は、新条例の規定による年金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例及び豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員退職年金条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員退職年金条例の一部を改正する条例の規定は、平成15年4月分以後の扶助料について適用し、同年3月分までの扶助料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に担保に供されている豊田市職員退職年金条例に基づく年金の支給を受ける権利又は豊田市消防団員等公務災害補償条例に基づく傷病補償年金の支給若しくは年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。