2　契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定により公示した場合においては、その定めるところにより、一般競争入札に参加しようとする者の参加資格審査申請を待って、定期又は随時に、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

3　契約担当者は、第1項の資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

4　契約担当者は、第2項の審査を受けた者の請求があったときは、当該参加資格審査申請者に対して、その者に係る審査の結果を通知しなければならない。

2　前項に定める担保の価値は、小切手にあっては券面金額、保証にあってはその保証する金額によるものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。

3　入札保証金は、その受入期間について利息を付さないものとする。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量、契約期間の長短を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第14条に規定する予定価格に併記しなければならない。

2　代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

2　前項の場合においては、第8条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

3　第7条の規定は、前項の規定による通知について準用する。

2　前項各号の規定による公表は、閲覧その他の方法により行うものとする。

2　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第19条の規定によらなければならない。

3　標準となるべき契約書の書式は、様式第4号によるものとする。

4　契約担当者は、前項の書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においても、市長が特に必要がないと認めたときを除き、契約に関し必要な事項を記載した請書(様式第5号)又はこれに類する書類によらなければならない。

2　前項のほか、契約保証金の納付は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。

3　前項に定める担保の価値は、その保証する金額とする。

2　契約者は、前項の規定による勧告を受けたときは、速やかに業務の改善をしなければならない。

2　前項の場合において、第35条の契約保証金を納めさせているときは、契約の解除によって生じた損害の額が契約保証金の額以下のときは契約保証金の額をもって、契約保証金の額を超えるときは契約保証金の額とその超える額をもって、損害の額とする。

2　契約担当者は、契約者が第43条の2第1項各号のいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、契約者に対して、契約金額の10分の3に相当する額の賠償金を請求するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、契約担当者は、実際の損害額がこれらの項に規定する賠償金の額を超える場合においては、契約者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。

2　契約担当者は、前項の申出があったときは、事実を調査し、やむを得ない理由があるときは、相当の期間に限り、履行期限の延長又は事業の一部休止を認めることができる。

3　契約担当者は、前項の規定により履行期限の延長又は事業の一部休止を認めたときは、遅滞なく変更契約書(変更契約の内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)、変更請書等を作成しなければならない。

4　前項及び第42条第3項の変更契約書の書式は様式第8号により、変更請書の書式は様式第9号によるものとする。

2　監督員は、工事を請け負った契約者に対して、下請負人(契約者と当該契約者が請け負った工事の一部を請け負う旨の契約を締結する者をいう。)の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

3　契約者は、請負をし、又は委任(準委任を含む。以下同じ。)を受けた業務委託に係る業務の全部を一括して他人に請け負わせ、又は委任してはならない。

4　前項の規定にかかわらず、契約者は、請負をし、又は委任を受けた業務委託に係る業務のうち契約担当者が指定した主たる部分を他人に請け負わせ、又は委任してはならない。

5　契約者は、請負をし、又は委任を受けた業務委託に係る業務の一部を他人に請け負わせ、又は委任しようとするときは、あらかじめ委託業務再委託承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、他人に請け負わせ、又は委任しようとする業務の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

6　市長は、前項の規定による申請について、承認するときは再委託承認書(様式第7号の2)により、承認しないときは再委託不承認書(様式第7号の3)により契約者へ通知するものとする。

7　監督員は、第2項の通知があった請負又は第5項の規定により承認した請負若しくは委任(以下これらを「再委託」という。)について、当該請負又は再委託が不適当であると認めるときは、契約者に対し、当該請負又は再委託の中止又は変更をさせるものとする。

2　契約担当者は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出(ただし、千円未満の金額は切り捨てるものとする。)しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

3　契約担当者は、契約内容の変更協議が調ったときは、遅滞なく変更契約書(様式第8号)、変更請書(様式第9号)等を作成しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、契約担当者は、市長が別に定める場合に限り、変更契約書、変更請書等の作成の時期を契約者と協議して決めることができる。

2　契約担当者は、公益に関する理由により契約を履行することができないときは、履行することができない部分について契約を解除することができる。

2　契約者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

2　契約者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

3　契約担当者は、前2項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた損害を契約者に請求することができる。

2　契約担当者は、前払金又は部分払金を受けた契約者が第43条から第43条の3までの規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日まで支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して、契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還させなければならない。ただし、前払金又は部分払金を受けた契約者が第43条第2項の規定により契約を解除されたときは、利息を付さずにその受けた前払金又は部分払金を返還させることができる。

3　契約の一部を解除したときは、解除しない部分に相当する代価と前項の規定により返還すべき金額を差し引き精算する。

2　前項の場合において、契約担当者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　契約担当者は、第1項の規定により使用した場合において、契約者に損害を及ぼし、又は契約者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。

4　前項の規定による賠償額又は負担額について、契約担当者は、契約者と協議して定めるものとする。

2　前項の引渡し前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。

2　監督員は、必要に応じて契約担当者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。

3　監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、その実施に当たって知り得た契約者の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　検査員は、請負契約等以外の契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。)について、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3　検査員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊、分解、掘削又は試験をして検査を行うことができる。

4　検査員は、工事の請負契約にあっては完了の通知を受けた日から14日以内、その他の契約にあっては完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

2　検査員は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。

3　契約金額が130万円(財産の買入れについては80万円)以下の契約に係る検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合していると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載し、押印することをもって検査調書の作成に代えることができる。

2　前払金をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

3　前2項の規定により部分払のできる回数は、次に定めるところによる。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(豊田市営繕および土木工事施行規則の廃止)

2　豊田市営繕および土木工事施行規則(昭和25年8月25日公布)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際現に契約中のものについては、なお従前の例による。

4　この規則に定める様式中これに相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限りこれを使用することができる。

(入札保証金の額の特例)

5　公有財産売却システム(インターネットを利用して公有財産の売払いに関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)による一般競争入札に係る入札保証金の額については、第9条の規定にかかわらず、当分の間、当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とする。

(予定価格の作成の特例)

6　公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、第14条の規定にかかわらず、当分の間、予定価格調書の作成に代えて、当該システムに予定価格に係る必要事項を登録することにより行うことができるものとする。この場合において、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(入札の特例)

7　公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、第17条の規定にかかわらず、当分の間、入札書の作成に代えて、当該システムに入札に係る必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(契約保証金の額の特例)

8　公有財産売却システムによる一般競争入札に係る契約の契約保証金の額については、第35条の規定にかかわらず、当分の間、当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定(第41条及び様式第7号の規定を除く。)は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結する契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定(第41条及び様式第7号の規定に限る。)は、施行日以後の届出から適用する。

4　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第14号(その2)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(様式第14号(その2)の改正規定を除く。)による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市契約規則の規定は、施行日以後に入札の公告をする契約について適用し、施行日前に入札の公告をした契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第4号(その3)の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊田市契約規則の規定及び第2条の規定による改正後の同規則の規定(以下これらを「新規則の規定」という。)は、それぞれ第1条及び第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年12月25日から施行する。ただし、様式第6号(その1)から様式第7号まで、様式第14号(その1)及び様式第14号(その2)並びに様式第17号の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市契約規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、新規則第41条第2項及び第5項から第7項まで並びに様式第7号から様式第7号の3までを除き、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく仮契約書の作成その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。