2　前項の通知を受けた委員は、会議に出席できない場合その事由を具して委員長に届け出なければならない。

2　審査長に事故があるとき又は審査長が欠けたときは、審査長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　前項の資料及び記録は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、閲覧することができる。

3　委員会は、第1項の閲覧を承認するときは、当該閲覧の日時及び場所を指定することができる。

2　豊田市公印規則(昭和40年規則第20号)の規定は、委員会の公印の管理及び使用について準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の委員会規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成9年2月7日から施行し、改正後の豊田市固定資産評価審査委員会規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市固定資産評価審査委員会規程の規定は、地方税法(昭和25年法律第226号)第419条第3項の縦覧期間の初日又は同法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後であるもの(以下「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊田市固定資産評価審査委員会規程の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市固定資産評価審査委員会規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市固定資産評価審査委員会規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。