(1)　教育行政の運営に関する基本方針を決定すること。

(2)　学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　教育予算その他議会の議決を経るべき事件の議案について意見を申し出ること。

(4)　学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導の基本方針に関すること。

(5)　重要な教育財産の取得及び処分を申し出ること。

(6)　教育委員会の規則及び規程の制定又は改廃を行うこと。

(7)　県費負担教職員(以下「教職員」という。)の懲戒及び教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(8)　教職員の服務及び監督の一般方針を定めること。

(9)　教育委員会事務局職員及び学校その他の教育機関の職員(教職員を除く。)の任免その他人事に関すること。

(10)　附属機関の委員の任免を行うこと。

(11)　学校の通学区域を設定し、又は変更すること。

(12)　教科用図書の採択に関すること。

(13)　教科用図書以外の教材の取扱いに関すること。

(14)　教育関係職員の研修に関すること。

(15)　請願及び重要な陳情に関すること。

(16)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定による点検及び評価に関すること。

(17)　前各号に掲げるもののほか、重要かつ異例に属すること。