2　委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、運営委員会の会議(以下「会議」という。)を招集し、その会議の議長となるほか会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。

2　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決定する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　第5条第3項及び前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第1項中「会議」とあるのは「会議における審議」と、「の出席がなければ開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第2項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(給食費の額の特例)

2　令和2年6月1日から同年7月20日まで及び同年9月1日から同年10月31日までのそれぞれの期間(豊田市の休日を定める条例(平成元年条例第61号)第2条に規定する市の休日を除く。)における給食費の額は、第2条の規定にかかわらず、零とする。

3　前項の規定は、同項に規定する期間において、豊田市学校給食センターが幼児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、市が行った教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定に係る者に限る。)、児童及び生徒を対象として実施した給食に限り適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則第2条の規定は、施行日以後の給食費の額について適用し、施行日前の給食費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則第2条の規定は、施行日以後の給食費の額について適用し、施行日前の給食費の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則の規定は、平成27年3月分以後の給食費について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則第2条第2号及び第3号の規定は、施行日以後に実施する給食に係る給食費について適用し、施行日前に実施する給食に係る給食費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則の規定は、令和2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市学校給食センター条例施行規則の規定は、令和4年5月10日から適用する。