2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権限に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

5　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前2項の規定による指定の解除について準用する。

4　前項の通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又は亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者又は管理責任者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

2　市長は、市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　市長は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　市長は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市長は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　市長は、市指定無形文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

2　市長は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　市は、第1項の規定による出品のため要する費用については全額負担するものとし、前項の規定による公開のために要する費用については予算の範囲内でその一部を負担することができる。

4　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市長は、所有者に対し、その通常生ずべき損害を賠償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引継と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

5　第3項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　市長は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な理由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

4　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定文化財の指定は解除されたものとする。

5　市長は、前項の場合においてその旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　市長は、前項の規定による市指定無形文化財及びその記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　第4条第2項から第5項まで及び第5条の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財について準用する。この場合において、「有形文化財」とあるのは「有形民俗文化財」と、「市指定有形文化財」とあるのは「市指定有形民俗文化財」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行う。

2　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財並びに県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

3　第5条第4項の規定は、前2項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　市長は、第1項及び第2項の場合の市指定有形民俗文化財及び市指定無形民俗文化財の指定の解除については、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　市長は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　第19条第2項の規定は、前項の規定による公開について準用する。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。この場合において「有形文化財」とあるのは「記念物」と読み替えるものとする。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき及び県指定史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

2　市長は、前項の規定により標識等を設置する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員の欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、半数以上の委員が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第2項中「会議」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の豊田市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により指定されている豊田市指定民俗資料は、この条例第23条第1項の規定により指定された豊田市指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第4条第3項において交付された豊田市指定民俗資料の指定書は、この条例第21条第2項において準用する第4条第5項の規定により交付された豊田市有形民俗文化財の指定書とみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、藤岡町文化財保護条例(昭和47年藤岡町条例第142号)、小原村文化財保護条例(昭和45年小原村条例第7号)、足助町文化財保護条例(昭和52年足助町条例第11号)、下山村文化財保護条例(昭和47年下山村条例第7号)、旭町文化財保護条例(昭和52年旭町条例第31号)又は稲武町文化財保護条例(昭和52年稲武町条例第9号)(以下「旧町村条例」という。)の規定により指定された文化財は、この条例の相当規定により指定された文化財とみなす。

4　編入日前に旧町村条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

11　この条例の施行前に附則第2項から前項までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により教育委員会がした許可その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づいて市長がした許可その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。