(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(印鑑の登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、市長に申請しなければならない。

(本人確認等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録することができる印鑑)

第5条　登録することができる印鑑は、一人1個に限り、他の者と共用でない物で規則で定める要件を満たすものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、第3条の規定による申請があった場合において、適当と認めたときは、印鑑を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を登録申請者に直接交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証を破損し、又は汚損したときは、市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録証明書交付の申請)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、当該印鑑登録者に係る個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添付する場合は、当該印鑑登録証の添付を省略することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第11条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが端末機を操作することにより利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。次項において同じ。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条　印鑑登録者は、登録した印鑑を廃止しようとするときは、市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第13条　市長は、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

(印鑑の登録の抹消)

第14条　市長は、印鑑登録者が転出し、死亡し、又は氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏が記録されている場合にあっては当該旧氏、印鑑登録者が外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民をいう。)であり、当該外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては当該通称及び氏名のカタカナ表記を含む。以下同じ。)を変更したことその他その者に係る当該印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。ただし、氏名を変更した場合において、登録されている印影を変更する必要のないときは、この限りでない。

(代理人による申請等)

第15条　第3条、第8条第1項、第10条第1項本文及び第12条第1項の規定による申請、第9条第1項の規定による届出並びに第7条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けること(以下「申請等」という。)は、申請等をしようとする者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請等を行うことができないときに限り、代理人によりこれを行うことができる。

(質問調査)

第16条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(豊田市行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定による処分については、豊田市行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。