2　条例第4条の規定による申請が本人の意思に基づくものであることの確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に印鑑登録照会書(様式第2号)により照会し、印鑑登録回答書(様式第2号)及び登録申請者に係る前項第1号又は第2号アに掲げる書類のいずれか1以上の書類(以下「本人確認書類」という。)を印鑑の登録の申請の日の翌日から起算して30日以内に登録申請者に持参させる方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる書類のいずれかにより、登録申請者が本人であることを確認することができた場合は、同項の方法による確認を省略することができる。

2　市長は、前項に規定する事項を、電子計算機により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録するものとする。

2　市長は、条例第8条第3項の規定により印鑑登録証を交付したときは、その受領者から受領した旨の署名を徴するものとする。ただし、前項ただし書の規定により印鑑登録証の再交付の申請をした者については、この限りでない。

3　条例第8条第2項の規定による確認は、登録申請者に係る本人確認書類の提示により行うものとする。

2　前条第3項の規定は、印鑑登録証の亡失届及び印鑑登録の廃止の申請の際の本人確認について準用する。

2　条例第10条第2項又は条例第11条の規定により交付する印鑑登録証明書(様式第9号)には、印鑑登録原票に登録されている印影の写し及び次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項の印鑑登録証明書は、第5条第1項の規定により記録された印影その他の事項を使用して、電子計算機により作成するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、印鑑登録原票を複写して作成することができるものとする。

4　第7条第3項の規定は、印鑑登録証明書の交付の申請の際の本人確認について準用する。

2　第7条第3項の規定は、代理人による印鑑登録証の再交付の申請、印鑑登録証の亡失届、印鑑の登録の廃止の申請、印鑑登録証明書の交付の申請及び印鑑登録証の交付を受ける際の代理人の本人確認について準用する。この場合において、同項中「登録申請者」とあるのは、「代理人」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

(豊田市印鑑規則の廃止)

2　豊田市印鑑規則(昭和46年規則第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第3項の規定により行う印鑑の証明については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第9号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第3条第1項第2号アの改正規定、第7条第2項の改正規定及び様式第2号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の改正規定、第7条第1項の改正規定、第8条第1項の改正規定、様式第1号の改正規定及び様式第7号を削り、様式第6号の2を様式第7号とする改正規定は令和5年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市印鑑条例(昭和56年条例第5号)第3条に規定する登録申請者又は同条例第15条第1項に規定する代理人のうち、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)第2条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項の国民年金手帳の交付を受けている者については、改正後の豊田市印鑑規則第3条第1項第2号アの規定にかかわらず、当分の間、当該国民年金手帳を同条(第12条第1項において準用する場合を含む。)及び第7条第3項(第8条第2項、第9条第4項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による本人であることの確認に用いることができる。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。