2　申請者が事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。)である場合は、当該申請者の代理人は、申請者に代わって前項の規定による申請を行うことができる。この場合において、申請者は、代理人氏名及び代理人に依頼する旨を申請書に記入するものとする。

2　市長は、前項の許可をするときは申請書に許可年月日、許可証番号及び番号標番号を記載するものとする。

2　市長は、有効期間満了の日から5日を経過しても返納されない許可証及び番号標があるときは、電話又は返納督促書(様式第2号)による督促、警察署への協力依頼等適宜の方法により速やかに回収を図らなければならない。

2　前項の場合において、番号標にあっては弁償金として実費を納めなければならない。

3　市長は、第1項の届出により番号標が著しく毀損し、又は亡失したことを知ったときは、直ちにその番号標が失効した旨を公告し、その旨を警察署長及び陸運支局長に連絡しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、すでに許可使用中のものはその有効期間に限りこの規則によって許可されるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則中様式第1号の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第6条の見出し並びに同条第1項及び第3項並びに様式第3号の改正規定並びに次項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　様式第3号の改正規定の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市自動車臨時運行許可取扱規則第2条第2項に規定する申請者又は代理人のうち、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)第2条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項の国民年金手帳の交付を受けている者については、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則第3条第2号アの規定にかかわらず、当分の間、当該国民年金手帳を同条の規定による本人であることの確認に用いることができる。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市自動車臨時運行許可取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。