2　市長は、自治区から前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で承認又は不承認の決定をし、当該自治区に対しごみステーション設置・変更決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　条例第20条第2項の規定による届出は、ごみステーション廃止届(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第22条第3項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

3　条例第22条第3項の規定による公表は、市のホームページへの掲載その他市長が定める方法により行うものとする。

2　し尿くみ取り申込書の記載事項に変更が生じたときは、次に定めるところにより直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する適用区分の基礎となる世帯人員等について、毎年1月20日及び7月20日(以下「基準日」という。)現在においてそれぞれ認定するものとする。

3　前項の規定により認定する世帯人員は、住民基本台帳に記録されている世帯人員とする。ただし、し尿の処理を受けている者から、当該世帯人員によるべきでない旨の申出があった場合は、この限りでない。

4　し尿の処理を受けている者から、基準日以後において第2項の世帯人員等に異動が生じた旨の申出があった場合は、その翌月から第1項に規定する適用区分を変更するものとする。

2　前項第2号に規定する方法により手数料を納付した者には豊田市粗大ごみ処理手数料納付券(様式第7号)を、同項第3号に規定する方法により手数料を納付した者には定額制のし尿くみ取り確認券(様式第8号)、従量制のし尿くみ取り確認券(様式第9号)又は臨時のし尿くみ取り確認券(様式第10号)を交付する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第1号又は第3号に該当する場合で市長が特に理由があると認めるときは、豊田市予算決算会計規則(昭和63年規則第23号)第38条第2項の納入通知書(納付書)兼領収書1によりまとめて徴収する方法によることができる。

2　条例第27条第3項の規定により一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、自治区の活動により発生し、又は収集した一般廃棄物を搬入する場合は、この限りでない。

3　第1項第2号の場合において手数料を減免する期間は、り災した日から起算して30日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、期間を延長することができる。

4　手数料の減免の率は、別表第2のとおりとする。

2　前項の申請書には、市長が必要と認めた書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、交付された許可証を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

2　法第6条の2第2項の規定により委託を受けた者(以下「委託業者」という。)は、し尿収集報告書(様式第24号)及び当該報告書に係るし尿くみ取り確認券を毎週1回以上市長に提出しなければならない、

3　市長は、必要と認めた場合は、許可業者及び委託業者に対し、業務内容、作業実績等を報告させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定に基づいて行われた一般廃棄物処理業の許可申請その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行われた一般廃棄物処理業の許可申請その他の行為とみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前までに、藤岡町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則(平成7年藤岡町規則第18号)、小原村廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成7年小原村規則第8号)、足助町廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成9年足助町規則第5号)、下山村廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成7年下山村規則第3号)、旭町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成6年旭町規則第4号)又は稲武町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年稲武町条例第24号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可証に係る当該業を行う区域は、編入日以後においてもそれぞれ編入日前の豊田市、西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町又は東加茂郡稲武町の区域とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づく許可申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく家庭から排出された粗大ごみの収集に係る必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則による改正前の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則に基づいて作成されている帳票、用紙等は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の別表の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条並びに第7条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく許可申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則に基づいて作成されている帳票、用紙等は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則中第7条第1項にただし書を加える改正規定は公布の日から、第4条第3項の改正規定は平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第6号及び様式第8号から様式第10号までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。