2　条例第3条第2項第2号の器具の明細を記載した書類は、浄化槽保守点検器具明細書(様式第3号)によるものとする。

3　条例第3条第2項第3号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

2　条例第4条第2項の規定による通知は、浄化槽保守点検業登録通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第4条第3項の規定により謄本の交付又は閲覧の請求をしようとする者は、浄化槽保守点検業者登録簿謄本交付・閲覧請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　管理士証の交付を受けた者は、管理士証を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその理由を付し、市長に届け出て再交付を受けなければならない。

3　管理士証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理士証を市長に返還しなければならない。

2　条例第11条の標識は、浄化槽保守点検業者登録票(様式第13号)のとおりとする。

2　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって作成する場合においては、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製する方法により作成しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を、当該帳簿(電磁的記録をもって作成するものを除く。)に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え、これを保存する方法により行うことができる。

4　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的記録をもって作成する帳簿(前項の規定による当該帳簿の備付け及び保存を行う場合における同項に規定するファイルを含む。次項において同じ。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。

5　2以上の営業所を有する浄化槽保守点検業者が、一の営業所において条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的記録をもって作成する帳簿により行うとともに、他の営業所において、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができる措置を講じた場合においては、当該他の営業所において当該帳簿の備付け及び保存が行われたものとみなす。

6　条例第12条の帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後3年間営業所ごとに保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、浄化槽保守点検業者登録条例施行規則(昭和60年愛知県規則第68号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為のうち、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなるものについては、この規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。