2　委員は、再任されることができる。

2　会議においては、委員長が議長となる。

3　委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、会議を招集しなければならない。

4　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

5　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　臨時委員は、当該特別の事項について議事を開き、議決を行う場合には、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、同条第4項中「審議会」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第5項中「出席した委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と、同条第6項中「議事を開き、議決を行う」とあるのは「審議する」と読み替えるものとする。

2　各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によりこれを定める。

3　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

4　専門分科会長に事故があるときは、あらかじめ、その指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(豊田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止)

2　豊田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例(平成9年条例第39号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に審議会の委員又は臨時委員である者の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成13年3月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行します。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。