(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は、保護(変更)申請書(様式第10号)によるものとし、被服費、家具什器費、通院移送費等特別の理由により一時的に必要となる保護金品を、既に決定した保護に追加して受けようとする場合の申請書は、保護変更申請書(様式第10号の2)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、法第25条第2項並びに法第26条の書面は、保護開始決定通知書(様式第18号)、保護申請却下通知書(様式第18号の2)、保護変更決定通知書(様式第19号)又は保護／停止／廃止／決定通知書(様式第20号)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定による検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書(様式第21号)によるものとする。

(調査依頼書等)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託は、調査依頼書(様式第22号)によるものとする。

(入所依頼書)

第8条　法第30条第1項ただし書、法第33条第2項及び法第36条第2項の規定による被保護者の保護施設等への入所又は利用の依頼又は委託は、／入所／利用／依頼(委託)通知書(様式第24号)を当該施設の長又は私人に送付することにより行うものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、出納員は、被保護者等から保護開始決定通知書若しくは保護変更決定通知書又はこれらに代わるものの提示を求めなければならない。

(医療扶助の方法)

第10条　医療扶助の現物給付は、所長が別に定める医療券を交付して行うものとする。

(保護施設設置届出書等)

第11条　法第40条第2項の規定による届出は、保護施設設置届出書(様式第25号)によるものとする。

(保護施設変更認可申請書)

第12条　法第41条第5項の規定による申請は、保護施設変更認可申請書(様式第26号)によるものとする。

(保護施設事業開始届)

第13条　保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、保護施設事業開始届(様式第27号)に次に掲げる書類を添付して、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(保護施設業務報告)

第14条　保護施設の管理者は、次に掲げる書類を当該各号に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(保護施設休廃止認可申請書)

第15条　法第42条の規定による申請は、保護施設／休止／廃止／認可申請書(様式第31号)によるものとする。

(改善命令による措置結果の報告)

第16条　社会福祉法人又は日本赤十字社は、法第45条第2項の規定により保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、その処分に基づいて採った措置について、措置結果報告書(様式第32号)により当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(入所被保護者状況変更届)

第17条　法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届(様式第33号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第18条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立支援金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第34号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第19条　法第55条の4第1項の規定により就労自立支援金の支給又は不支給を決定するときの調書は、就労自立給付金決定調書(様式第35号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第20条　法第55条の4第1項の規定により就労自立支援金の支給又は不支給を決定したときの通知は、就労自立給付金決定通知書(様式第36号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第21条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第37号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第22条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金の支給又は不支給を決定するときの調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第38号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第23条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金の支給又は不支給を決定したときの通知は、進学・就職準備給付金／支給／不支給／決定通知書(様式第39号)によるものとする。

(繰替支弁)

第24条　市長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁をしたときは、その支出した月の翌月末までに、生活保護費繰替支弁金計算書(様式第40号)及び支出に関する証拠書類の写しを添付して、当該都道府県又は市町村にその費用の弁償を請求しなければならない。

(保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書)

第25条　法第78条の2の規定により保護金品等から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、保護金品等による徴収金の納入申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第41号)によるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。