(趣旨)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第3条第1項、第8条第1項、第10条第1項及び第18条の規定に基づき、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「災害」とは暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることを、「市民」とは災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した者をいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市長は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)第1条に規定する災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により市民が死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第9条　市長は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第12条　市長は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第13条　災害援護資金の一災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(保証人及び利率)

第14条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還等)

第15条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

(豊田市災害弔慰金等支給審査会)

第16条　市長の諮問に応じ、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、豊田市災害弔慰金等支給審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第17条　審査会は、委員9人以内をもって組織する。

(委員)

第18条　委員は、医師、弁護士その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

(会長)

第19条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。