2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか(第6条の精神障害者医療費の助成を受けようとする者のうち、同条第2号又は第3号に該当する者については、第1号から第3号までのいずれかに限る。)に該当する者は、受給資格者としない。

2　前項の規定にかかわらず、母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)の前年(1月から10月までの間にあっては、前々年とする。以下同じ。)の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに母子家庭の母等が前年の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者(母子家庭の母等が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものを含む。)の有無及び数に応じて児童扶養手当法施行令第2条の4第2項に定める額以上であるもの並びにその者に現に扶養されている児童は、母子・父子家庭医療費の助成の受給資格者としない。

3　前項に規定する所得及びその額の計算方法については、児童扶養手当法施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第4号に該当する者の子ども医療費の助成の額は、病院又は診療所で入院して行われる医療に係る医療保険自己負担額に相当する額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、第6条第2号に該当する者の精神障害者医療費の助成の額は、精神入院医療に係る医療保険自己負担額の2分の1に相当する額とする。

5　第1項の規定にかかわらず、第6条第3号に該当する者の精神障害者医療費の助成の額は、精神通院医療に係る医療保険自己負担額に相当する額とする。

2　前項の場合において、現に医療費の助成を受けている者が第7条の規定により現に助成を受けている医療費とは別の医療費の助成を受けることとなるときは、速やかに当該別の医療費の助成を申請するものとする。

3　心身障害者医療費(第5条第1号又は第2号に該当する者に限る。)又は母子・父子家庭医療費の助成を申請した第3条第2号に該当する者及び心身障害者医療費(第5条第1号又は第2号に該当する者に限る。)、母子・父子家庭医療費又は精神障害者医療費(第6条第1号に該当する者に限る。)の助成を申請した第3条第3号に該当する者は、当該申請の遅滞その他の理由により当該医療費の助成を受けることができなかった期間がある場合において、当該期間について医療費の助成の必要があると市長が認めるときは、第7条の規定にかかわらず、当該期間について子ども医療費の助成を申請することができる。

2　前項の規定により受給者証の交付を受けた受給者は、医療を受けようとするときは、病院、診療所、薬局その他の者(以下「医療機関等」という。)に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払を行ったときは、受給者に対し、医療費の助成をしたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、第3条第4号に該当する者の子ども医療費、第6条第2号に該当する者に係る精神障害者医療費若しくは第9条第3項の規定による申請に基づく子ども医療費又は特別の理由があると市長が認めるときの医療費の助成額の支払は、受給者の申請に基づき支払うものとする。

2　第9条第2項の規定による申請に基づき、現に助成を受けている医療費とは別の医療費の受給者となった者は、当該別の医療費の受給者となった日において、現に助成を受けている医療費の助成を受ける権利を失う。

3　市長は、現に医療費の助成を受けている者が第9条第2項の規定による申請をしないときは、その権利を失わせることができる。

2　市長は、偽りその他の不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた医療費の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に次の表に定める条例(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた認定、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた認定、申請その他の行為とみなす。ただし、旧町村の精神障害者医療費助成の受給資格者で、精神保健福祉手帳3級相当又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定による通院医療の要件により受給資格の認定を受けているもの(以下次項において「3級相当資格者等」という。)については、この限りでない。

3　編入日前に旧町村条例の規定により交付された医療費受給者証は、この条例の相当規定により交付された医療費受給者証とみなす。ただし、前項ただし書の3級相当資格者等に交付された医療費受給者証については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市医療費助成条例の規定は、平成9年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の豊田市医療費助成条例の規定により、老人医療費の助成の受給者とされた者に係る平成12年3月分までの老人医療費の助成額の支払については、改正後の豊田市医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において3歳に達した日の属する月の末日を経過した者のうち、改正前の豊田市医療費助成条例の規定による母子家庭等医療費又は心身障害者医療費の助成を受けているものに係る医療費の助成については、新条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新条例の規定に基づく乳幼児医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日において68歳以上70歳未満である者については、この条例の施行日からその者が73歳以上の者に該当するまでの間は、その者を73歳以上の者とみなして、第5条第1項の規定を適用する。

3　市長は、第9条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により73歳以上の者とみなされた者のうち70歳に到達した者及び73歳以上の者については、受給資格者であっても当分の間、受給者証の交付を行わないものとする。

4　この条例の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成条例第5条第1項第1号の規定による受給資格者として老人医療費の受給を受けている者については、改正後の豊田市医療費助成条例第5条第1項の規定にかかわらず、当分の間、受給資格者とみなす。

5　この条例の施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の豊田市医療費助成条例(以下「旧条例」という。)の規定により施行日前になされた認定、申請その他の行為は、改正後の豊田市医療費助成条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた認定、申請その他の行為とみなす。

3　旧条例第9条第1項の規定により施行日前に交付された豊田市医療費受給者証は、新条例第8条第1項の規定により交付された豊田市医療費受給者証とみなす。

4　新条例の規定は、施行日以後に行われる診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成額の支払について適用し、施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の助成額の支払については、なお従前の例による。

5　新条例第3条の規定に基づく子ども医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新条例の規定に基づく精神障害者医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成条例第8条第1項の規定により交付されている受給者証は、新条例第10条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

(準備行為)

4　新条例の規定に基づく子ども医療費、母子・父子家庭医療費及び心身障害者医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。ただし、第2条第1項並びに第2項及び同項第1号の改正規定、第6条第1項の改正規定及び同条第2項を削る改正規定、第8条第3項及び第4項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市医療費助成条例の規定に基づく母子・父子家庭医療費の助成の申請その他の準備行為は、平成31年8月1日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条第1号及び第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊田市医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成条例第5条第3号に規定する医療費助成を受けている同条例第3条第3号に該当する者は、新条例第7条に規定する助成の順位にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

4　新条例第3条の規定に基づく子ども医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。