2　法第13条第3項(法第31条の6第3項及び第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定による修学資金又は修業資金の貸付けを受けようとする児童又は寡婦の扶養していた20歳以上である子その他これに準ずる者は、／母子／父子／寡婦／福祉資金／修学／修業／資金貸付継続申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による事業開始資金又は事業継続資金の貸付けを受けようとする母子福祉団体は、／母子／父子／寡婦／福祉資金貸付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、第2条の規定による申請をした者に対し福祉資金を貸し付けない旨の決定をしたときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の期間内に同項に規定する借用書を提出しなかった者に対しては、福祉資金を貸し付ける旨の決定を取り消すことができる。

2　福祉資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、その団体の名称、代表者の氏名若しくは主たる事務所の所在地を変更したとき、又は保証人が氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を名称等変更届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、／母子／父子／寡婦／福祉資金保証人変更承認決定通知書(様式第15号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の申請は、／母子／父子／寡婦／福祉資金貸付増額申請書(様式第18号)により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請をした者に対し福祉資金の増額を決定したときは、／母子／父子／寡婦／福祉資金貸付増額決定通知書(様式第19号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の規定による申出は、／母子／父子／寡婦／福祉資金／貸付辞退／減額／申出書(様式第20号)により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申出があったときは、将来に向かって福祉資金の貸付けをやめ、又は減額をするものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、／母子／父子／寡婦／福祉資金償還／期間／方法／変更承認通知書(様式第22号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に基づき据置期間の延長の決定をしたときは、／母子／父子／寡婦／福祉資金据置期間延長決定通知書(様式第24号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に基づき、償還の免除の決定をしたときは／母子／父子／寡婦／福祉資金償還免除決定通知書(様式第27号)を、償還金の支払の猶予の決定をしたときは／母子／父子／寡婦／福祉資金償還金支払猶予決定通知書(様式第28号)を当該申請をした者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請に基づく福祉資金の償還の免除又は償還金の支払の猶予を行わない旨の決定をしたときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　省令第4条の規定による母子家庭日常生活支援事業の変更の届出、省令第6条の17の4において準用する省令第4条の規定による父子家庭日常生活支援事業の変更の届出及び省令第7条において準用する省令第4条の規定による寡婦日常生活支援事業の変更の届出は、／母子家庭／父子家庭／寡婦／日常生活支援事業変更届(様式第30号)によるものとする。

3　法第21条の規定による母子家庭日常生活支援事業の廃止又は休止の届出、法第31条の7第4項において準用する法第21条の規定による父子家庭日常生活支援事業の廃止又は休止の届出及び法第33条第5項において準用する法第21条の規定による寡婦日常生活支援事業の廃止又は休止の届出は、／母子家庭／父子家庭／寡婦／日常生活支援事業／廃止／休止／届(様式第31号)によるものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成14年7月31日以前の申請に係る児童扶養資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　改正後の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第2条第1項(第2号を除く。)、第3条から第5条まで、第6条第1項、第7条及び第9条から第15条までの規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号)附則第4条第1項に規定する特別児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において、新規則第5条第1項中「又は生活資金」とあるのは「、生活資金又は特別児童扶養資金」と、新規則第9条中「政令第11条(政令第29条において準用する場合を含む。)」とあるのは「児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号。以下「平成14年改正政令」という。)附則第4条第6項」と、新規則第10条第1項中「政令第6条第3号から第5号まで及び第7号並びに政令第27条第3号から第5号まで並びに第8号」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第2項」と、新規則第13条第1項中「政令第7条第5項」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第5項」と、新規則第15条第1項中「政令第18条第1項(政令第29条において準用する場合を含む。)」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第8項」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。