○豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成10年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第2条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金貸付金(法附則第3条の規定による貸付金を含む。)、法第31条の6第1項の規定による父子福祉資金貸付金又は法第32条第1項において準用する法第13条第1項の規定による寡婦福祉資金貸付金(法附則第6条の規定による貸付金を含む。)の貸付けを受けようとする者(配偶者のない者が扶養している者の修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金については、当該配偶者のない者又はその扶養している者とする。)は、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 次に掲げる資金の種別に応じ、それぞれ次に定める書類

 事業開始資金 事業計画書(様式第2号)

 事業継続資金 事業成績書(様式第3号)

 修学資金及び就学支度資金 在学証明書又は入学決定通知書の写し

 技能習得資金、技能習得資金の貸付けを受けて知識技能を習得している期間中の生活資金及び修業資金 技能習得調書(様式第4号)

 就職支度資金 採用予定書(様式第5号)

 医療介護資金及び医療介護資金の貸付けを受けて医療を受けている期間中の生活資金 医療を必要とする期間及びその期間中に要する医療費の概算を記載した医師若しくは歯科医師の診断書又は介護を受けている期間中の介護サービスの利用負担額等若しくは償還払となる介護サービス費の立替えに係る額が記載された書類

 住宅資金 住宅建設等計画書(様式第6号)

 転宅資金 住宅移転計画書(様式第7号)

 結婚資金 婚約証明書(様式第8号)

 失業期間中の生活資金 失業期間中であることを証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、資金の貸付けに関し市長が必要と認める書類

2 法第13条第3項(法第31条の6第1項及び第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による修学資金又は修業資金の貸付けを受けようとする児童又は寡婦の扶養していた20歳以上である子その他これに準ずる者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金/修学/修業/資金貸付継続申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による事業開始資金又は事業継続資金の貸付けを受けようとする母子福祉団体は、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 理事のうち配偶者のない者の戸籍謄本

(4) 最近の決算期における貸借対照表、収支計算書及び財産目録

(5) 前各号に掲げるもののほか、資金の貸付けに関し市長が必要と認める書類

(保証人の資格)

第3条 政令第9条第1項(政令第38条において準用する場合を含む。)の保証人は、次の要件を備えた者でなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 貸付申請の日の6月前から愛知県内に住所を有すること。

(2) 相当の資産又は収入があり、独立の生計を営んでいること。

(貸付けの決定通知等)

第4条 市長は、第2条の規定による申請をした者に対し母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金(以下「福祉資金」という。)を貸し付ける旨の決定をしたときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付決定通知書(様式第10号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2 市長は、第2条の規定による申請をした者に対し福祉資金を貸し付けない旨の決定をしたときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第5条 前条第1項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日(修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けにあっては、最終回分の貸付けを受けた日)から30日以内に、/母子/父子/寡婦/福祉資金借用書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の期間内に同項に規定する借用書を提出しなかった者に対しては、福祉資金を貸し付ける旨の決定を取り消すことができる。

(借主又は保証人の氏名、住所等の変更)

第6条 福祉資金の貸付けを受けた者は、その者が住所、氏名若しくは福祉資金の支払を受ける金融機関を変更したとき、又は保証人が氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を/氏名/住所/支払金融機関/変更届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

2 福祉資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、その団体の名称、代表者の氏名若しくは主たる事務所の所在地を変更したとき、又は保証人が氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を名称等変更届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(保証人の変更)

第7条 福祉資金の貸付けを受けている者は、保証人が死亡したとき、又は保証人の変更をする必要があるときは、新たに保証人を立て、速やかに/母子/父子/寡婦/福祉資金保証人変更承認申請書(様式第14号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金保証人変更承認決定通知書(様式第15号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(休学又は復学の届出)

第8条 修学資金、技能習得資金又は修業資金の貸付けにより就学している者が休学し、又は復学したときは、当該福祉資金の貸付けを受けている者は、速やかにその旨を/休学/復学/届(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(貸付停止事由発生の届出)

第9条 福祉資金の貸付けを受けている者は、政令第12条(政令第38条において準用する場合を含む。)の規定により貸付けが将来に向かってやめられるべき事由が生じたときは、速やかにその旨を/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付停止事由発生届(様式第17号)により市長に届け出なければならない。ただし、福祉資金の貸付けを受けている者が死亡した場合においては、同居の親族又は保証人(その福祉資金が配偶者のない者が扶養している者の修学資金又は修業資金である場合においては、その就学し、又は知識技能を習得している者とする。)が代わって届け出るものとする。

(福祉資金の増額)

第10条 現に修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている者は、その福祉資金の額が政令第7条第3号から第5号まで及び第8号並びに政令第36条第3号から第5号まで及び第8号の規定による限度額に満たない場合において、特別の事由により増額を必要とする場合には、その限度額の範囲内において福祉資金の増額を市長に申請することができる。

2 前項の申請は、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付増額申請書(様式第18号)により行わなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請をした者に対し福祉資金の増額を決定したときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金貸付増額決定通知書(様式第19号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(貸付けの辞退及び福祉資金の減額)

第11条 現に修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている者は、いつでも市長に、将来に向かって福祉資金を受けることを辞退し、又は福祉資金を減額することを申し出ることができる。

2 前項の規定による申出は、/母子/父子/寡婦/福祉資金/貸付辞退/減額/申出書(様式第20号)により行わなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申出があったときは、将来に向かって福祉資金の貸付けをやめ、又は減額をするものとする。

(償還期間又は償還方法の変更)

第12条 福祉資金の貸付けを受けている者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金借用書に記載した償還期間又は償還方法を変更しようとするときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金償還/期間/方法/変更承認申請書(様式第21号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金償還/期間/方法/変更承認通知書(様式第22号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(据置期間の延長)

第13条 政令第8条第5項の規定による据置期間の延長を受けようとする者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金据置期間延長申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき据置期間の延長の決定をしたときは、/母子/父子/寡婦/福祉資金据置期間延長決定通知書(様式第24号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(繰上償還の申出)

第14条 政令第8条第3項ただし書(政令第31条の6第3項及び第37条第3項において準用する場合を含む。)の規定による福祉資金の繰上償還をしようとする者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金繰上償還申出書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(償還の免除及び償還金支払猶予)

第15条 法第15条(法第31条の6第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による福祉資金の償還の免除又は政令第19条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払の猶予を受けようとする者は、/母子/父子/寡婦/福祉資金/償還免除/償還金支払猶予/申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づき、償還の免除の決定をしたときは/母子/父子/寡婦/福祉資金償還免除決定通知書(様式第27号)を、償還金の支払の猶予の決定をしたときは/母子/父子/寡婦/福祉資金償還金支払猶予決定通知書(様式第28号)を当該申請をした者に交付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請に基づく福祉資金の償還の免除又は償還金の支払の猶予を行わない旨の決定をしたときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(母子家庭日常生活支援事業等に関する届出)

第16条 法第20条の規定による母子家庭等日常生活支援事業の開始の届出、法第31条の7第4項において準用する法第20条の規定による父子家庭日常生活支援事業の開始の届出及び法第33条第4項の規定による寡婦日常生活支援事業の開始の届出は、/母子家庭/父子家庭/寡婦/日常生活支援事業開始届(様式第29号)によるものとする。

2 省令第4条の規定による母子家庭日常生活支援事業の変更の届出、省令第6条の17の4において準用する省令第4条の規定による父子家庭日常生活支援事業の変更の届出及び省令第7条において準用する省令第4条の規定による寡婦日常生活支援事業の変更の届出は、/母子家庭/父子家庭/寡婦/日常生活支援事業変更届(様式第30号)によるものとする。

3 法第21条の規定による母子家庭日常生活支援事業の廃止又は休止の届出、法第31条の7第4項において準用する法第21条の規定による父子家庭日常生活支援事業の廃止又は休止の届出及び法第33条第5項において準用する法第21条の規定による寡婦日常生活支援事業の廃止又は休止の届出は、/母子家庭/父子家庭/寡婦/日常生活支援事業/廃止/休止/届(様式第31号)によるものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

附 則(平成13年3月30日規則第2号抄)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成14年7月31日以前の申請に係る児童扶養資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3 改正後の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第2条第1項(第2号を除く。)、第3条から第5条まで、第6条第1項、第7条及び第9条から第15条までの規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号)附則第4条第1項に規定する特別児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において、新規則第5条第1項中「又は生活資金」とあるのは「、生活資金又は特別児童扶養資金」と、新規則第9条中「政令第11条(政令第29条において準用する場合を含む。)」とあるのは「児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号。以下「平成14年改正政令」という。)附則第4条第6項」と、新規則第10条第1項中「政令第6条第3号から第5号まで及び第7号並びに政令第27条第3号から第5号まで並びに第8号」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第2項」と、新規則第13条第1項中「政令第7条第5項」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第5項」と、新規則第15条第1項中「政令第18条第1項(政令第29条において準用する場合を含む。)」とあるのは「平成14年改正政令附則第4条第8項」と読み替えるものとする。

4 この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成15年3月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成27年12月25日規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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豊田市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成10年3月30日 規則第7号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第9編 福祉・保健/第1章 社会福祉/第6節 児童福祉
沿革情報
平成10年3月30日 規則第7号
平成12年3月29日 規則第6号
平成13年3月30日 規則第2号
平成14年9月30日 規則第56号
平成15年3月28日 規則第19号
平成17年3月29日 規則第22号
平成26年10月1日 規則第68号
平成27年12月25日 規則第83号