2　前項の規定にかかわらず、第11条各号に掲げる施設、学校等に入所し、又は就学している心身障害者で、その保護者(心身障害者を養護し、かつ、生計を維持している者をいう。以下同じ。)が本市に居住していないものには、扶助料を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により扶助料の支給要件に該当する者(以下「受給権者」という。)が同項各号の二以上に該当する場合は、当該受給権者の選択により、当該扶助料のいずれかに限り支給を受けることができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその審査を行い、支給の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、その障害の程度に応じて、届出のあった日の属する月の翌月から当該扶助料を改定する。

3　前項の規定にかかわらず、市長はその障害の程度の変動により当該扶助料の額に変更があることを確認した場合は、当該確認をした日の属する月の翌月から当該扶助料の額を改定することができる。

2　市長は、受給者の前年(1月から6月までの間に申請する者にあっては、前々年とする。)の所得が規則で定める額を超えるときは、その年の8月分から翌年の7月分まで、扶助料の支給を停止する。

2　市長は、扶助料の受給者に対し、定時又は随時に扶助料の支給に必要な報告を求めることができる。

3　正当な理由がなくて前2項の要求に応じない者に対しては、市長は、その者がその要求に応じるまでの間決定を留保し、又は扶助料の支給を停止することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日に本市に居住する者は、第3条第1項の規定にかかわらず、引き続き3年以上居住したものとみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に藤岡町在宅心身障害者扶助費支給条例(昭和47年藤岡町条例第137号)、小原村在宅心身障害者扶助費支給条例(昭和47年小原村条例第26号)、足助町在宅重度障害者扶助費支給に関する条例(昭和48年足助町条例第9号)、下山村在宅心身障害者手当支給に関する条例(昭和47年下山村条例第37号)、旭町在宅障害者扶助費支給条例(昭和46年旭町条例第1号)又は稲武町重度障害者手当支給条例(昭和47年稲武町条例第3号)の規定によりなされた認定、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた認定、申請その他の行為とみなす。

4　編入日の前日に旧町村に居住し、住民基本台帳法により記録され、又は外国人登録法により登録され、かつ、現に心身障害者である者で、この条例の規定により受給権者となるものについては、第7条の規定にかかわらず、平成17年6月30日までに市長に申請し、扶助料の支給の決定を受けた場合に限り、同年4月分の扶助料から支給するものとする。

(支給停止の期間の特例)

5　第10条第2項の規定により令和6年8月分から令和7年7月分まで支給を停止された者のうち、令和5年の所得が令和6年11月1日における児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項第1号に定める額以下であるものについては、第10条第2項の規定にかかわらず、当該受給者の扶助料の支給の停止は、同年8月分から同年10月分までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市心身障害者扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月以後の月分の扶助料の支給について適用し、同年3月以前の月分の扶助料の支給については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現に扶助料の支給を受けていない者で、新条例の規定により受給権者になるものは、新条例第7条の規定にかかわらず、平成5年6月30日までに市長に申請し、支給の決定を受けたときに限り、同年4月分の扶助料から支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の豊田市心身障害者扶助料支給条例の規定により扶助料の支給を受けている者については、改正後の豊田市心身障害者扶助料支給条例の規定は、平成9年4月以後の月分の扶助料の支給について適用し、同年3月以前の月分の扶助料の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で改正後の豊田市心身障害者扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定により受給権者となるものは、新条例第7条の規定にかかわらず、平成10年6月30日までに市長に申請し、支給の決定を受けた場合に限り、同年4月分の扶助料から支給するものとする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条の規定は公布の日から、その他の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は平成25年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市心身障害者扶助料支給条例附則第5項の規定は、令和6年11月1日から適用する。