(目的)

第1条　この条例は、愛知県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年愛知県条例第4号)に定める共済制度(以下「共済制度」という。)の掛金の一部を保護者に助成することにより共済制度の加入を促進し、もって心身障害者の将来の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「保護者」とは愛知県心身障害者扶養共済制度条例第3条第2項に定める者を、「掛金」とは同条例第8条第1項及び第9条に定めるものをいう。

(助成の対象)

第3条　この条例により掛金の一部助成(以下「助成金」という。)を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、共済制度に加入承認を受けて、現に掛金の納付をしている保護者とする。

(助成の額)

第4条　助成金の額は、保護者の納付した掛金に10分の6を乗じて得た額とする。

(申請、審査及び決定)

第5条　助成金の支給を受けようとする受給資格者は、市長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第6条　助成金の支給は、前条第2項に規定する支給決定を受けた日の属する月以後掛金の納付期間中支給する。この場合において、助成金の支給を受ける権利が消滅したときは、権利が消滅した日の属する月までの分を支給する。

(失権)

第7条　第5条第2項の規定による支給の決定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その権利を失う。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた者があるときは、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(報告の聴取)

第9条　市長は、受給者に対し、助成金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。